不動産会社でYouTubeを始めたいけど、何を発信すれば集客につながるのかわからない…

撮影や編集に時間をかけても、問い合わせにつながらなければ運用を続けるのは大変です。

物件紹介の動画をただ投稿するだけでは、ほかの不動産会社の動画に埋もれやすいからです。

成果を出している企業チャンネルは、物件紹介や知識発信など自社に合う型を決めて発信を続けています。

事例の共通点を押さえれば、動画の専任担当者がいない会社でも小さく始められます。

本記事では、法人が運営する不動産YouTubeの成功事例4選と、事例から見える成功のポイントを紹介します。

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不動産会社がYouTubeを活用するメリット

不動産会社がYouTubeを活用すると、物件の魅力と会社の雰囲気を同時に伝えられます。

ここでは、不動産会社がYouTubeに取り組む代表的な3つのメリットを紹介します。

物件の魅力を動画で伝えられる

YouTubeを使えば、文章では伝わりにくい物件の広さなどを、わかりやすく伝えられます。

間取り図だけでは、部屋のつながりや日当たり、周辺環境までは想像しにくいですよね？

しかし、動画なら玄関からリビングまでの流れや窓からの眺めを、内見に近い感覚で見てもらえます。

総務省の調査では、YouTubeの利用率は10代から40代で90％超と報告されています。

住まいを探す中心世代が日常的に使う場で、物件の魅力を届けられる点が大きな強みです。

出典：総務省「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

会社や担当者の雰囲気が伝わる

YouTubeでは、物件だけでなく会社の雰囲気や担当者の人柄も視聴者に伝えられます。

住まい探しは金額が大きく、どの会社に相談するか迷っている人への後押しになるのです。

担当者が物件を案内したり、よくある質問に答えたりする動画は、来店前の不安を和らげる材料になります。

事前に担当者の顔や話し方を知っていれば、初めての相談でも気軽に問い合わせやすくなります。

信頼関係が欠かせない不動産業界では、人柄が伝わる動画が会社選びの後押しになるでしょう。

競合他社との差別化につながる

YouTubeで継続して発信すると、同じエリアの競合他社との差別化につながります。

不動産会社の数は多い一方で、SNSを運用している会社はまだ少数派だからです。

国土交通省によると、宅地建物取引業者数は2025年3月末時点で132,291業者と、11年連続で増えています。

しかし、いえらぶGROUPの調査では、SNSを運用していない不動産会社が65.2％にのぼりました。

物件情報だけでは差がつきにくいからこそ、動画で自社ならではの強みを伝える価値があります。

企業チャンネルの始め方は、企業のYouTube活用完全ガイドで詳しく紹介しています。

出典：国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」
出典：株式会社いえらぶGROUP「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」

不動産YouTubeの成功事例4選

ここでは、法人が運営する不動産YouTubeの成功事例を4つ紹介します。

物件紹介や知識発信など、発信の型が異なるチャンネルを選んでいるため、自社に近い事例から参考にしてください。

※登録者数は2026年10月28日時点の各チャンネルの公表値です。

ゆっくり不動産（iYell）

ゆっくり不動産は、住宅ローン関連サービスを展開するiYellグループが運営する物件紹介チャンネルです。

2020年9月の開設以降、登録者数は74.7万人、総再生回数は2億回を超えています。

動画では、変わった間取りやデザインの住宅を内見しながら、物件の特徴を紹介しています。

物件を見ること自体を楽しめる企画にしたことで、今すぐ家を買う予定がない人まで視聴者に取り込んでいます。

iYellは同チャンネルを、住宅購入をワンストップで支える仕組みの一部に位置づけています。

出典：iYell株式会社「【iYell 創業10周年】わずか3名から300名体制、累計調達106.8億円へ。」
出典：ゆっくり不動産「ゆっくり不動産 – YouTube」

不動産投資の楽待（楽待）

楽待 RAKUMACHIは、不動産投資サイト「楽待」を運営する楽待株式会社の公式チャンネルです。

2009年4月の開設で、登録者数は175万人、公開動画は5,000本を超えています。

不動産投資の情報に加えて、経済・金融・株式投資など投資全般の話題を幅広く発信しています。

概要欄には有料会員サービスや広告掲載の案内を載せ、動画から自社サービスへつなげています。

投資家という明確なターゲットに向けて専門知識を積み重ねた点が、大規模チャンネルに育った理由といえます。

出典：楽待株式会社「企業情報」
出典：楽待株式会社「楽待 RAKUMACHI – YouTube」

積水ハウス公式チャンネル

積水ハウスは、目的の異なる複数のチャンネルを使い分けている事例です。

2018年開設の「積水ハウスグループ 公式チャンネル」では、CMや採用関連の動画を発信しています。

2025年10月には「積水ハウスの家づくり【公式】」を開設し、建築実例のルームツアーや設計のポイントを紹介しています。

開設から約1年で登録者数は5,410人に達しており、新しい公式チャンネルも着実に伸びています。

企業ブランドを伝える場と、家づくりを検討する人に役立つ場を分けることで、目的に合った発信ができます。

出典：積水ハウス株式会社「積水ハウスグループ 公式チャンネル – YouTube」
出典：積水ハウス株式会社「積水ハウスの家づくり【公式】 – YouTube」

住みかえノウハウ短大（明和地所）

住みかえノウハウ短大は、創業44年の不動産会社である株式会社明和地所が運営するチャンネルです。

2020年1月の開設から、主に中古マンションの住み替えに関するノウハウを発信し、登録者数は1.17万人です(2026年10月時点)。

住まいの探し方を学ぶ「短期大学」というコンセプトを掲げ、住宅ローン金利や家賃相場などの疑問に答えています。

概要欄では個別相談をLINEや問い合わせフォームで受け付け、相談につなげる導線を用意しています。

地域の中小不動産会社でも、専門知識の発信を続ければ相談の入り口をつくれる好例です。

出典：株式会社明和地所「住みかえノウハウ短大 – YouTube」

成功事例に共通する3つのポイント

4つの事例を見比べると、伸びている不動産チャンネルには共通するポイントがあります。

ここでは、発信の型、テーマの絞り方、問い合わせへの導線の3つに分けて解説します。

事例から見る成功チャンネルの3つの型

成功している不動産チャンネルは、大きく「物件紹介型」「知識発信型」「ブランド型」の3つの型に分けられます。

型によって集めやすい視聴者や、動画から期待できる成果が変わるからです。

tegyも注文住宅を含む幅広い業界で、企業のYouTube運用を支援しています。

1年でチャンネル登録者数を100人から35,106人まで伸ばした事例もあります。

まずは自社の目的に合う型を1つ選び、企画の軸を決めることが成功への近道です。

出典：株式会社tegy「YouTube運用代行」

テーマとターゲットを絞り込む

成功事例に共通するのは、誰に向けた何のチャンネルかが一目でわかる点です。

テーマが広すぎると、視聴者が自分向けの情報だと感じにくく、チャンネル登録につながりません。

さらに、YouTubeのアルゴリズムにも乗りにくくなってしまいます。

楽待は不動産投資家、住みかえノウハウ短大は中古マンションの住み替えを考える人と、対象をはっきり絞っています。

自社の顧客像に合わせて「エリア×物件種別」や「売る人・買う人」などの切り口で絞ると、企画も考えやすくなります。

あわせて読みたい：企業YouTubeの伸ばし方

概要欄から問い合わせへつなげる

動画を集客につなげるには、概要欄などに問い合わせへの導線を用意することが欠かせません。

動画を見て興味を持った視聴者も、次の行動が示されていなければそのまま離脱してしまうからです。

住みかえノウハウ短大は、概要欄でLINEや問い合わせフォームからの個別相談を案内しています。

終了画面は25秒以上の動画の最後5〜20秒に設定でき、関連動画や再生リストへ視聴者を誘導できます。

収益化前のチャンネルは、概要欄や固定コメントに自社サイトや来店予約のリンクを載せておきましょう。

出典：YouTubeヘルプ「動画に終了画面を追加する」
出典：株式会社明和地所「住みかえノウハウ短大 – YouTube」

不動産会社におすすめの動画企画

何を撮ればよいか迷ったら、不動産会社の定番になっている4つの企画から始めるのがおすすめです。

物件紹介を軸にしながら、知識発信やドキュメント系の企画を組み合わせると、発信を続けやすくなります。

物件紹介・ルームツアー動画

不動産会社が最初に取り組みやすいのは、物件の中を歩きながら紹介するルームツアー動画です。

住まいを探す人は、写真だけではわからない広さや雰囲気を、事前に確かめたいと考えているからです。

ハウスコムの調査では、Z世代の43.4％が部屋選びで物件紹介動画を参考にしたことがあると回答しました。

撮影時は玄関から各部屋へ順番に歩き、収納や設備も映すと、内見に近い情報を伝えられます。

出典：ハウスコム株式会社「～2023年度”部屋選び”に関する調査～Z世代の2人に1人が部屋選びの際に「動画」を参考にしたいと回答」

街歩き・エリア相場の紹介

物件の周辺を歩き、街の雰囲気や家賃・価格を紹介する動画は、地域密着の不動産会社に向いています。

住まい選びでは、部屋の中だけでなく駅からの道のりや周辺環境も見たい人が多いからです。

同じ調査では、物件紹介動画に期待する情報として「駅からの道のり」が52.0％で最も多い結果でした。

スーパーや公園、通勤ルートなどを紹介すれば、そのエリアで住まいを探す人に長く見てもらえます。

相場を紹介する際は、古い情報のまま放置しないよう注意しましょう。

出典：ハウスコム株式会社「～2023年度”部屋選び”に関する調査～Z世代の2人に1人が部屋選びの際に「動画」を参考にしたいと回答」

不動産の豆知識・Q&A解説

住宅ローンや初期費用、契約の流れなど、顧客からよく受ける質問に答える解説動画も効果的です。

不動産の取引は専門用語が多く、検討中の人ほど基礎知識を知りたいと考えているからです。

楽待や住みかえノウハウ短大のように知識発信を続ければ、専門家としての信頼を積み上げられます。

店頭でよく聞かれる質問をリスト化しておくと、企画のネタ切れも防げます。

宅地建物取引士などの有資格者が解説すれば、説明の信頼性がさらに高まるでしょう。

リノベーション・施工ドキュメント

中古物件の再生やリノベーションを手がける会社なら、工事の過程を追ったドキュメント動画もおすすめです。

完成までの変化が目に見えるため、視聴者維持率を上げやすいからです。

ビフォーアフターの比較に加えて職人の工夫を伝えれば、自社の技術力をアピールすることもできます。

1つの工事を複数の動画に分けて公開すると、続きを見たい視聴者のチャンネル登録も期待できます。

ただし、撮影前には施主や関係者の許可を取り、住所の映り込みにも配慮しましょう。

不動産YouTubeの注意点と表示ルール

不動産のYouTubeは集客効果が期待できる一方で、運用の負担や広告のルールにも注意が必要です。

始めてから後悔しないよう、事前に押さえておきたい4つの注意点を確認しておきましょう。

成果が出るまで時間と労力がかかる

YouTubeは、成果が出るまでに時間と労力がかかる施策です。

企画・撮影・編集・分析を継続する必要があり、本業と並行すると担当者の負担が増えます。

いえらぶGROUPの調査では、SNSの運用をやめた不動産会社の理由で最も多かったのは「担当できる社員がいない」でした。

始める前に担当者と投稿頻度を決め、少なくとも1年は続ける前提で計画を立てることが大切です。

社内だけで回すのが難しい場合は、編集だけを外注するなど負担を分ける方法も検討しましょう。

出典：株式会社いえらぶGROUP「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」

不動産の表示に関する公正競争規約

取引中の物件を紹介する動画は、不動産の表示規約の対象になります。

表示規約では、規制対象の「表示」に「インターネットによる広告表示」が含まれているからです。

たとえば「新築」と表示できるのは、工事完了後1年未満で、居住の用に供されたことがない物件に限られます。

駅からの徒歩所要時間も、80mにつき1分として計算し、1分未満の端数は切り上げる決まりです。

動画のテロップや概要欄で物件情報を伝える際も、チラシと同じ基準で確認しましょう。

出典：不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」

景品表示法とおとり広告に注意する

物件を扱う動画では、景品表示法の不当表示とおとり広告にも注意が必要です。

景品表示法は、実際より著しく優良・有利に見せる表示を禁止し、不動産のおとり広告に関する表示も規制対象に指定しています。

不動産公正取引協議会連合会は、成約済み物件の掲載継続もおとり広告に当たると示しています。

成約した物件の動画は、速やかに非公開にするなど、公開後の管理ルールを決めておきましょう。

2023年10月からはステマも規制対象となり、広告であることを隠した表示は景品表示法違反となります。

出典：消費者庁「表示規制の概要」
出典：不動産公正取引協議会連合会「「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項」
出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

入居者の個人情報に配慮する

入居中の物件や周辺を撮影する際は、入居者や近隣住民の個人情報に配慮することが欠かせません。

表札や郵便物、車のナンバーなどが映り込むと、住んでいる人が特定されるおそれがあるからです。

撮影前には、オーナーや入居者の許可を取ったうえで、撮影範囲や公開方法を確認しておきましょう。

編集時には、個人が特定できる情報にぼかしを入れ、公開前に複数人でチェックする体制が理想的です。

トラブルを防ぐルールを社内で決めておけば、担当者が代わっても安心して発信を続けられます。

不動産YouTubeのよくある質問

最後に、不動産会社の担当者から寄せられやすいYouTube運用の疑問にお答えします。

成果が出るまでどのくらいかかる？

一般的な目安として、成果を判断するには短くても半年から1年の継続が必要です。

YouTubeでオススメされるにはアルゴリズムに乗る必要があり、それには非常に時間が掛かります。

tegyが支援した事例でも、1年かけてチャンネル登録者数を100人から35,106人まで伸ばしています。

最初の数か月は再生回数だけでなく、問い合わせ数や視聴維持率も見ながら改善を重ねましょう。

出典：株式会社tegy「YouTube運用代行」

担当者の顔出しは必要？

顔出しは必須ではありません。しかし、信頼を得たい場合は担当者の出演をおすすめします。

物件紹介型の動画は物件そのものが主役のため、ナレーションやテロップだけでも十分に成り立ちます。

一方で知識発信型の動画は、誰が話しているかが見えるほうが専門家としての信頼につながります。

顔出しに抵抗がある場合は、手元や後ろ姿だけを映す方法から始めるとよいでしょう。

動画制作は自社と外注どちらがよい？

社内の人材と予算に合わせて、自社制作と外注を組み合わせるのが最適です。

撮影は現場を知る社員が担い、編集を外部に任せるなど役割を分ければ、負担を抑えながら品質を保てます。

tegyではYouTube運用代行に加えて、社内にノウハウを残す内製化支援も行っています。

まとめ：不動産YouTubeは今日から小さく始めよう

不動産のYouTubeは、物件の魅力と会社の雰囲気を同時に伝えられる集客手段です。

成功している企業チャンネルは、自社に合う型を決め、ターゲットを絞って発信を続けています。

• 目的に合う型を1つ選ぶ
• 「誰に向けたチャンネルか」を決める
• 概要欄に問い合わせや来店予約への導線を用意する

まずは物件紹介か知識発信のどちらかに絞り、月に数本のペースで小さく始めてみましょう。

社内だけで進めるのが難しい場合は、プロの力を借りて最初の1本から一緒に形にする方法もあります。

もし貴社が「YouTube運用で成果が出ていない」「チャンネル登録者数が伸び悩んでいる」といった課題を抱えているなら、ぜひ一度ご相談ください。

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監修者

赤石 勇太郎 株式会社tegy 代表取締役

WebマーケティングおよびSEO戦略のスペシャリスト。YouTubeチャンネル・SNS運用支援、広告運用、映像制作など、デジタルマーケティングサービスをワンストップで提供。

最新のアルゴリズム動向に基づいた、本質的かつ再現性の高い施策により、クライアントのビジネス成長を最大化するためのWeb戦略立案に従事している。