手取り15万円なのに副業禁止ってあり得ない？？

2018年、厚生労働省が「モデル就業規則」を変更しました。

その内容こそ、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』

という条文です。

変更から7年の時が経ちましたが、給料が安いくせに副業を禁止している企業がいまだに多い状況です。

本記事では、給料が安いのに副業を禁止する会社の方針が時代遅れである理由を3つ解説します。

• 行政が副業を推奨しているから
• 実質賃金は下がる一方だから
• 会社が一生面倒見てくれる時代は終わったから

また、禁止規定を無視した場合のリスクや、会社にバレずに副業を行う方法についても紹介します。

＼無理な勧誘は致しません！／

給料安いくせに副業禁止は時代遅れな理由3選

給料が安いにもかかわらず副業を禁止する会社の方針は、現代の社会情勢に合っていません。

ここでは、給料安いくせに副業禁止が時代遅れとされる3つの理由を詳しく見ていきます。

法律違反ではないから

会社が就業規則で副業を禁止することは、法律で明確に禁じられているわけではありません。

民法にも、労働基準法といった、諸法律には無条件で副業を禁止する条文がないからです。

実際、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、モデル就業規則から副業禁止規定が削除されました。

つまり、政府は副業を認める方向に舵を切っています。

企業が副業を禁止できるのは、本業に支障が出る場合や機密情報が漏洩する恐れがある場合など、合理的な理由がある時に限られるのです。

可処分所得は上がらないから

1997年をピークとして、日本人の可処分所得は横這いのままです。

2022年からのロシアウクライナ情勢から始まった急激な物価高を考えると、自由に使えるお金は5~10%ほど減っているのが実情です。

名目賃金は上昇していても、物価上昇率がそれを上回っているため、購買力は低下しているのです。

つまり、会社の給料だけで食べていくこと自体が難しい情勢になっています。

会社が一生面倒見てくれる時代が終わったから

かつての日本では終身雇用制度が一般的でしたが、現在ではほぼ崩壊しています。

会社が倒産や業績悪化で雇用を守れなくなる可能性がある中、一つの収入源に依存するリスクは高まっています。

2019年、トヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用の維持は難しい」と発言したことは、大きな衝撃を与えました。

実際、厚生労働省のデータによると、若年期から同一企業に勤め続ける「生え抜き社員」の割合は減少傾向にあります。

大卒で入社した企業に長期的に勤める社員の割合は、2016年時点で約50%まで低下しているのです。

給料安いくせに副業禁止はおかしい！うざいからって無視すると?

給料安いくせに副業を禁止する会社の方針に対して、おかしいと感じる気持ちは理解できます。

ここでは、副業禁止規定を無視した場合に起こり得る事態について解説します。

減給・降格処分を受ける

副業禁止の就業規則に違反すると、懲戒処分の対象となる可能性があります。

具体的には、減給や降格といった処分を受けることがあるのです。

ただし、副業をしていたという事実だけで解雇することは、解雇権の濫用に当たる可能性が高いとされています。

それでも、会社での信用を失い、昇進や昇給に悪影響が出る可能性は十分にあります。

嫌がらせを受ける

懲戒処分にまで至らなくても、副業が発覚したことで職場での人間関係が悪化する可能性があります。

一人だけ抜け駆けをしていたという形になり、感情的に良い印象は持たれません。

さらに、副業が原因で本業に支障が出ていた場合、周囲からの風当たりは強くなります。

職場での居心地が悪くなり、最終的に退職を余儀なくされる場合もあるのです。

認めてくれる可能性もある

副業禁止の会社でも、きちんと説明すれば副業を認めてもらえる可能性はあります。

特に、副業の理由が生活費の補填であることや、本業に支障がないことを明確に伝えることが重要です。

しかし、就業規則で副業を禁止している会社が、一人の社員だけに対して認めてくれる可能性は低いです。

公務員は原則副業できない

一般企業とは異なり、公務員の場合は法律で副業が原則として禁止されています。

国家公務員法や地方公務員法により、公務員は営利目的の副業を行うことができません。

これは、職務の公平性を担保し、公務に専念する義務があるためです。

ただし、一部の例外として、農業や不動産賃貸などは許可を得れば可能な場合があります。

公務員で副業を検討している場合は、必ず所属機関に確認する必要があります。

給料が安いくせに副業禁止はなぜ？会社のツゴウ

給料が安いくせに副業を禁止する会社には、どのような理由があるのでしょうか。

ここでは、会社が副業を禁止する5つの理由を見ていきます。

本業に支障が出るから

会社が副業を禁止する最も一般的な理由は、本業への悪影響を懸念しているからです。

副業によって疲労が蓄積し、本業の作業効率が低下したり、遅刻や欠勤が増えたりする可能性があります。

実際、副業に時間を取られすぎて本業のパフォーマンスが下がるケースは少なくありません。

企業としては、社員に本業へ専念してもらいたいという思いがあるのです。

ただし、本業に支障が出ない範囲での副業であれば、禁止する合理的な理由にはならないとされています。

情報漏洩の恐れがあるから

会社が持つ機密情報や営業秘密が、副業を通じて外部に漏れることを企業は恐れています。

企業にとって、技術情報や顧客情報などは競争力の源泉です。流出すれば大きな損失となります。

特に、同業他社での副業や、競合となる事業を自分で始める場合、情報漏洩のリスクは高まります。

そのため、就業規則で副業を禁止または許可制にすることで、リスクを管理しようとするのです。

実際、情報漏洩が確認された場合、企業は損害賠償を請求することもできます。

会社の利益が減る可能性があるから

副業によって社員の労働力が分散され、会社の生産性が低下することを企業は懸念しています。

社員が副業に時間やエネルギーを割くことで、本業での成果が減少すれば、会社の利益にも影響するからです。

また、副業で得たスキルや人脈を使って独立されることも、企業にとっては損失です。

長期的に育成してきた人材を失うリスクを考えると、副業を認めたくないという心理が働くのです。

主従関係が崩れるから

副業で収入を得られるようになると、社員が会社に対して従順でなくなることを企業は恐れます。

給料が唯一の収入源である場合、社員は会社の指示に従わざるを得ません。

しかし、副業で十分な収入があれば、理不尽な指示や残業を断る社員が増える可能性があります。

また、副業での成功体験が自信につながり、会社への依存度が下がることもあるでしょう。

人材流出の恐れがあるから

副業をきっかけに、社員が転職や独立をしてしまうことを企業は懸念しています。

企業にとって、優秀な人材の流出は大きな損失であり、転職を防ぐために副業を禁止しているのです。

副業を通じて他社との接点が増えたり、新しいスキルを身につけたりすることで、転職市場での価値が高まります。

特に、副業先からより良い条件でのオファーを受けた場合、退職を決意する社員も出てくるでしょう。

副業が会社にバレたときの対処法

万が一、副業禁止の会社で副業をしていることがバレてしまった場合、どう対処すべきでしょうか

ここでは、副業がバレたときの具体的な対処法を3つ紹介します。

副業の理由を説明する

副業が発覚した場合、まずはなぜ副業をしているのか、正直に理由を説明しましょう。

生活費が足りない、子どもの教育費が必要など、経済的な事情を具体的に伝えることが重要です。

また、スキルアップのためやキャリア形成のためといった前向きな理由も、理解を得やすいでしょう。

嘘をついたり、隠そうとしたりすると、会社からの信頼を完全に失ってしまいます。

誠実に事情を説明することで、会社側も柔軟な対応を検討してくれる可能性があります。

本業に支障がないことを伝える

副業をしていても本業には一切支障が出ていないことを、具体的に説明しましょう。

勤務態度や業務成績に問題がないこと、遅刻や欠勤をしていないことなどを示すことが大切です。

副業の時間帯が本業の勤務時間外であることや、休日のみに行っていることも伝えましょう。

本業への悪影響がないことが証明できれば、会社側も処分を軽減する可能性があります。

むしろ、副業で得たスキルが本業にも活かされていることをアピールできれば、プラスに働くかもしれません。

転職も考える

会社が副業を一切認めず、厳しい処分を下す姿勢を見せた場合、転職を検討することも一つの選択肢です。

給料が安いにもかかわらず副業も認めない会社で、今後も長く働き続けることは困難かもしれません。

近年は副業を推奨する企業も増えており、より柔軟な働き方ができる職場を見つけることも可能です。

副業で培ったスキルや実績は、転職活動でのアピールポイントにもなります。

自分のキャリアや生活を守るために、新しい環境を探すことも前向きな選択と言えるでしょう。

副業禁止の会社で副業を知られない方法

副業禁止の会社に勤めながら副業をする場合、会社に知られないための対策が必要です

ここでは、副業を会社に知られないための5つの方法を解説します。

住民税を「普通徴収」で納付する

副業が会社にバレる最も一般的な原因は、住民税の金額が増えることです。

通常、会社員の住民税は給与から天引きされる「特別徴収」で納付されますが、副業分だけを「普通徴収」にすることができます。

確定申告書の第二表にある「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で、「自分で納付」を選択しましょう。

これにより、副業分の住民税は自宅に納付書が送られ、会社には本業分の住民税のみが通知されます。

ただし、自治体によっては特別徴収を推進しており、普通徴収が認められない場合もあるため、事前に確認が必要です。

きちんと確定申告を行う

副業で年間20万円以上の所得がある場合、確定申告が必要です。

確定申告をしないと、税務署から調査が入る可能性があり、そこから会社にバレることもあります。

また、確定申告をしないと住民税の計算も正しく行われず、自治体から会社に問い合わせが行くこともあるのです。

確定申告をきちんと行い、普通徴収を選択することで、合法的に副業を継続できます。

期限内に正しく申告することが、リスクを最小限に抑える基本です。

副業していることを誰にも言わない

副業がバレる原因として、意外と多いのが同僚や知人からの情報漏洩です。

信頼している同僚にうっかり話したことがきっかけで、上司に伝わるケースは少なくありません。

副業をしていることは、たとえ親しい人でも職場では絶対に話さないようにしましょう。

副業については、必要最小限の人にのみ伝えるのが安全です。

アルバイトの副業は避ける

副業の形態として、アルバイトやパートは避けた方が無難です。

なぜなら、アルバイト先も給与支払報告書を自治体に提出するため、住民税が合算されて本業の会社に通知されるからです。

この場合、普通徴収を選択することができず、副業が会社にバレてしまいます。

副業をするなら、業務委託やフリーランスとして働く形態を選ぶと良いでしょう。

これらの形態であれば、事業所得や雑所得として処理でき、普通徴収が可能になります。

SNSなどで個人が特定できる発信をしない

SNSで副業について発信することは、会社にバレるリスクを大きく高めます。

特に、実名や顔写真を公開しているアカウントで副業の様子を投稿すると、職場の人に見つかる可能性が高いです。

匿名アカウントであっても、投稿内容から個人が特定されることがあります。

副業の実績をアピールしたい気持ちはわかりますが、会社にバレるリスクを考えると慎重になるべきです。

副業についてSNSで発信する場合は、完全に匿名性を保ち、個人が特定できる情報は一切出さないようにしましょう。

給料が安いくせに副業禁止の会社員が取り組みやすい副業5選

給料が安いくせに副業禁止という厳しい状況でも、バレにくく取り組みやすい副業は存在します。

ここでは、会社員でも始めやすく、スキルも身につく副業を5つ紹介します。

ブログ・Webライター

ブログ運営やWebライターは、在宅でできる副業として人気があります。

自分の好きな時間に作業ができるため、本業に支障が出にくいのが特徴です。

初期費用もほとんどかからず、パソコンとインターネット環境があれば始められます。

文章力が身につき、将来的には本業でも活かせるスキルとなるでしょう。

Webデザイン

Webデザインは、専門性が高く単価も比較的高い副業です。

オンラインスクールなどで基礎を学べば、未経験からでもスタートできます。

デザインスキルは需要が高く、継続的に仕事を受注しやすいのが魅力です。

クラウドソーシングサイトを活用すれば、案件も見つけやすいでしょう。

動画編集

動画編集は、YouTubeやSNSの普及により需要が急増している副業です。

編集ソフトの操作を覚えれば、比較的短期間で収入を得られるようになります。

在宅で作業でき、時間の融通も利きやすいため、会社員との相性が良い副業です。

スキルを磨けば、将来的に独立することも可能でしょう。

SNS運用代行

SNS運用代行は、企業や個人のSNSアカウントを代わりに運用する仕事です。

普段からSNSを利用している人であれば、すぐに始められる副業と言えます。

マーケティングスキルが身につき、本業でも活かせる知識が得られます。

継続的な契約が取れれば、安定した収入源になるでしょう。

せどり

せどりは、商品を安く仕入れて高く販売する副業です。

スキマ時間を活用して仕入れや発送ができるため、忙しい会社員でも取り組みやすいです。

スマートフォンアプリを使えば、簡単に商品の相場を調べられます。

ただし、在庫管理や発送作業に時間がかかる点には注意が必要です。

給料安いのに副業禁止についてよくある質問

給料が安いくせに副業を禁止されている状況について、多くの疑問が寄せられます。

ここでは、特によくある質問に答えていきます。

わざわざ就業規則を無視して副業する理由は？

就業規則で禁止されているのにわざわざ副業をする理由は、大きく3つあります。

1つの会社に依存する危険性

1つの会社だけに収入を依存することは、大きなリスクです。

会社の業績悪化やリストラ、倒産などで突然収入が途絶える可能性があります。

複数の収入源を持つことで、そうしたリスクを分散できるのです。

収入のリスク分散

副業によって収入源を複数持つことで、経済的な安定性が高まります。

本業の給料が減ったり、ボーナスがカットされたりしても、副業収入があれば生活への影響を最小限に抑えられます。

特に、給料が安い状況では、副業による収入の上乗せは生活を守る重要な手段となるのです。

自己成長

副業を通じて新しいスキルを身につけたり、視野を広げることができます。

本業だけでは得られない経験や知識が、副業によって獲得できるのです。

これらのスキルは、将来的な転職や独立の際にも大きな武器となります。

副業を始める際の注意点は？

副業を始める際には、いくつかの重要な注意点があります。

詐欺・勧誘に注意！

「簡単に稼げる」「すぐに高収入」といった謳い文句の副業には、詐欺が潜んでいる可能性があります。

高額な初期費用を要求されたり、マルチ商法への勧誘だったりするケースも少なくありません。

副業を始める前に、信頼できる情報源で十分に調べることが大切です。

初期費用は少額から始める

副業を始める際は、できるだけ初期費用を抑えることが重要です。

高額な設備投資や教材購入が必要な副業は、リスクが高いと言えます。

まずは無料または少額で始められる副業を選び、軌道に乗ってから投資を増やすのが賢明です。

本業以外の時間を副業に費やす

副業は必ず本業の勤務時間外に行いましょう。

就業時間中に副業をすることは、就業規則違反となり、懲戒処分の対象となります。

また、本業に支障が出ないよう、睡眠時間や健康管理にも十分注意してください。

まとめ：給料安いのに副業禁止は時代遅れ！

給料安いくせに副業を禁止する会社の方針は、時代遅れと言わざるを得ません。

副業を一律に禁止することは法律違反ではないものの、職業選択の自由に反する側面があります。

実質賃金が下がり続け、終身雇用制度も崩壊しつつある現代において、副業は生活を守るための重要な手段です。

副業を行う場合は、住民税を普通徴収にする、確定申告をきちんと行う、誰にも話さないなどの対策が必須です。

ブログやWebライター、動画編集など、在宅でできる副業を選べば、バレるリスクを抑えながら収入を増やせます。

最終的には、副業を認めてくれる会社への転職も視野に入れ、自分のキャリアと生活を守る選択をしましょう。

具体的な副業の方法がわからない…という方は

副業に興味はあるけれど、具体的にどう始めればいいか分からないという方も多いでしょう。

本気で行動したい方は、下記リンクからお気軽にお問い合わせください。

副業を始めるにあたってのリスク回避法や、意外なメリットをご説明することができます。

会社とのトラブルに関する相談も可能です。

あなたの状況に合った最適な方法を、一緒に考えていきましょう。

＼無理な勧誘は致しません！／