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YouTuber起用の企業案件にかかる費用相場とは！タイアップのメリット・デメリット

ここ約2年ほどの間に企業がYouTube市場に参入し、事業の一環としてYouTubeを活用することが一般的になりました。

しかし思うように伸びなかったり、もっと認知を拡大したいという目的から「有名YouTuberとタイアップしてもらって認知を拡大したい」と考えるマーケティング担当者の方も多いでしょう。

ただし有名YouTuberとタイアップしたら簡単に効果抜群のプロモーションができるわけではないので注意してください。

会社のお金を使って、なんの成果も得られませんでしたじゃ大変ですよね。

そこで今回は

  • 企業案件とは
  • 企業案件の費用相場は何円くらい？
  • YouTuberに企業案件を依頼する方法
  • YouTuberに企業案件を依頼するメリットやデメリット
  • YouTuberに企業案件を依頼する際に抑えておきたい注意点

について解説していきますので、ぜひ基本情報を抑えて有利に立ち回れるようにしましょう。

YouTuberの企業案件とは

まずは基本情報としてYouTuberの企業案件とは何かを簡単に把握しておきましょう。

企業案件とは会社が一定の広告宣伝費を支払い、自社のYouTubeチャンネルや商品などをYouTuberに紹介してもらうことを言います。

通常、自社のゲームアプリや化粧品などをYouTuberが紹介する形が一般的です。

その際はYouTuberに丸投げで商材だけ提供することもあれば、企業側が何をするかネタを考えてYouTuberと打ち合わせして決まることもあります。

「登録者数が企業側のチャンネルも多い」「自社サービスのファンである」など

YouTuberにとってメリットが大きい場合は無料でタイアップできる可能性があります。

そのような特殊なケースではない場合費用の相場はどのくらいになるのでしょうか？

次の章でお伝えしていきます。

企業案件の費用相場

YouTuberへの依頼時の料金はおよそ1万円〜数千万円とかなりピンキリです。

その理由はYouTuberの影響力や宣伝力によって大幅に上下する、というのが一つ言えるでしょう。

それに加えて一人で企画や運営、対外的な折衝をしているというYouTuberもいるため、

そのようなYouTuberに依頼すれば相場をあまり理解しておらずびっくりするような安さで受けてもらえる可能性があるためです。

しかし有名YouTuberのほとんどは事務所に入って事務所を介して案件を依頼するため費用が高額になりやすく、相場通りの金額を請求されます。

また、企業案件には4つの支払い方法があるためどのような形で依頼するのが自社に合っているのか考えて置けるといいでしょう。

企業案件の支払い方法

  • YouTuberの登録者数を元に計算した支払い方法
  • YouTuberのチャンネルの平均再生数に応じた支払い方法
  • YouTuberへのお礼として自社の製品を渡す方法
  • 出来高制での支払い方法

以下でそれぞれ解説していきます。

YouTuberの登録者数を元に計算した支払い方法

このパターンはその名の通り依頼する方の登録者数が多ければ多いほど費用は膨らみ、

少なければそれだけ費用が抑えられるということです。

相場感で言うと大体「チャンネル登録者の人数×1~3円程度」である場合がほとんどです。

もちろん登録者数が多いチャンネルに依頼できればそれだけ影響力が大きく、

大規模なチャンネルに依頼できればそれだけ認知拡大の範囲は広がります。

いくらYouTuberの登録者数が多くても、一般人である彼らにそれだけの報酬を支払うのは高いと感じるかもしれません。

しかし、テレビCMが1回15秒で数百万円かかってしまいますしそこに制作費が数千万円かかります。

それ以上の認知が期待できるYouTuberに数分間の動画を制作してもらえるとなるとかなりお得に感じるのではないでしょうか？

現在登録者数が100万人を超えるYouTuberは日本人の全YouTuberを合わせても400人前後と少ないので、今後この相場がどんどん高騰していくことは考えにくいです。

しかしこの登録者数を元にした支払い方法には大きな落とし穴があるので注意しましょう。

登録者数を元にした方法の落とし穴

登録者数を元にした支払い方法で必ずチェックしたいのは、直近の再生回数です。

YouTubeというのは再生回数とチャンネル登録者数は必ずしも比例しません。

そのため、高い広告宣伝費用を大手の方に支払っても1万回くらいしか動画が再生されなかった…という事態になりかねません。

現在YouTube市場には芸能人や企業が参入したことによりレベルが上がっているため、昔は人気で登録者数は多いけど再生回数が全く伸びていないというYouTuberが数多く存在します。

そのような方に高いお金を支払ってタイアップしてもらうよりは、

安く勢いのある若手に依頼する方が効果が高い場合があるので必ず直近の再生回数がどのくらいか調査してから依頼するようにしましょう。

YouTuberのチャンネルの平均再生数を元にした支払い方法

こちらはYouTuberの「直近30日間の平均再生回数×1~10円ほど」が相場感です。

直近30日間を対象とする理由は様々ですが、一番大きな理由としてはYouTuberには流行り廃りがあるからです。

過去にかなり勢いがあり伸びていたYouTuberでも何かをきっかけに全く再生されなくなるという悲劇はよく起こるからです。

直近の30日間の平均を見ることで自社とのタイアップの動画が上がるときの再生回数もある程度類推することができるため企業側としては安心です。

しかし、再生回数は不正な外部ツールを使ったりすることで不自然に伸ばすことができます。

そういったことがないようにアナリティクスを見せてもらうなど対策をして注意するようにしましょう。

YouTuberへのお礼として自社の製品を渡す方法

この方法は最も費用が安く済むため企業側のメリットは大きいですが、

基本的にはまだ影響力の小さいYouTuberにしか依頼することができません。登録者数1万人前後が限界でしょう。

しかしながら、登録者数が少ないYouTuberには熱狂的なファンがついていることも多いため有名YouTuberに依頼するのに比べてかなり高い確率で成約につながるというメリットがあります。

たくさんのYouTuberに声をかけて商品を配りまくればむしろ有名YouTuberに依頼するよりも大きな成功を手にすることができるかもしれません。

そんなにたくさんのYouTuberとタイアップするのは大変！という担当者もいると思いますので、

有名YouTuberに商品提供のみでタイアップしてもらう裏技を説明します。

有名な方に商品提供のみでタイアップしてもらう裏技

まず第一に自社にサービスや商品があるというのが前提になってしまうのですが、そのような場合は無料でタイアップしてもらえる可能性はあります。

例えば化粧品を販売している会社だった場合美容系YouTuberの方に口紅の商品提供を行います。

そして、「おすすめ口紅〇〇選」のような企画で自社の製品を利用してもらいその動画をアップするときに概要欄で〇〇社のYouTubeチャンネルはこちらという形で案内をしてもらうことは十分可能です。

毎日動画を撮影しなくてはならないYouTuberにとって企画出しが一番の鬼門なので、企画出しとともに商品を提供できれば受け取ってもらえる可能性が高まります。

出来高制での支払い方法

ゲームアプリや、商品紹介のタイアップでよく見られる形の支払い方法です。

例えばゲームアプリのタイアップだった場合は、1ダウンロードごとに○千円と取り決めをしておいて、そのYouTuber経由で増えたユーザー分のお金を支払うという方法です。

自社のYouTubeを宣伝してもらいたい、という場合には計測方法などが難しいためできれば他の取り決めでタイアップしてもらうことをおすすめします。

もしこの方法でタイアップする場合は、YouTuberへ渡すリンクにはパーマリンクを付与しておいて自社のYouTubeチャンネルのアナリティクス上で計測することになります。

こういった計測が社内でできそうであればこの方法のタイアップを実施することも可能です。

YouTuberに企業案件を依頼する方法

ここまででなんとなく企業案件の費用相場がわかってきたという方は多いのではないでしょうか？

しかし実際にどうやって企業案件を依頼すればいいかわからないという方が多いと思います。

そんな方のためにこの章ではYouTuberに企業案件を依頼する方法を2つに分けて紹介していきます。

YouTuberに企業案件を依頼する2つの方法

  • YouTuberに直接依頼する
  • YouTuberをキャスティングする会社や事務所を利用する

YouTuberに直接依頼する

1つ目はYouTuberへ企業が直接コンタクトを取る方法です。

事務所に所属しているYouTuberは大抵事務所を通すように促されますがソロ活動しているYouTuberを見つけることができればこの方法で実施することが可能です。

しかしながら、YouTubeにはDMなどの機能はないため他の連絡ツールを用いる必要があります。

もしめぼしいYouTuberが見つかれば、チャンネルの概要欄やチャンネルのホーム画面にメールアドレスや他のSNSのアカウント情報が載っている場合が多いのでそちらを利用してメッセージを送ってみましょう。

YouTuberへ直接依頼するメリット

事務所や仲介業者を通さない分手数料がかからないため費用が安く済むというのが最大の利点です。

また、事務所のNGなどがないため提案できる企画の幅が広がるというのもメリットです。

直接やりとりをして関係を築くことができれば次回以降の依頼もしやすいです。

YouTuberへ直接依頼するデメリット

仲介業者や事務所を通すということは一定のクオリティの担保につながるのですがそれがないということは大失敗するリスクも高いということです。

  • 自社ターゲットと親和性の高いYouTuberの発見
  • スケジュールの進行管理
  • トラブル発生時の対応

など挙げればキリがありませんがこれらの手間が増大することになりリスクが非常に高まります。

事務所に所属していないため、炎上防止も自社で行わなければならないため費用が抑えられる一方でこれらのリスクも孕んでいることを忘れないようにしましょう。

YouTuberをキャスティングする会社や事務所を利用する

YouTuberは名が売れて来るとほとんどの方が事務所に所属するのが一般的です。

最も有名な会社で言うとUUUM株式会社です。この事務所には

  • HIKAKIN
  • はじめしゃちょー
  • 東海オンエア

など日本を代表するトップYouTuberや登録者数万人のチャンネルが所属しています。

YouTuberをキャスティングする会社や事務所を利用するメリット

YouTuberをキャスティングする会社や事務所を利用するメリットは、

過去に様々なPRを行った経験から自社のタイアップと最も親和性が高く効果の期待が大きいチャンネルを紹介及び仲介してもらえるという点です。

また、YouTuberへ直接依頼するデメリットで挙げたような点を包括的にサポートしてくれる場合が多くプロのサポートが受けられると言うのが大きなメリットです。

YouTuberをキャスティングする会社や事務所を利用するデメリット

事務所を通すことによるデメリットはやはり、費用が高くなることです。

しかしながら、上記のメリットで挙げたようなサポートが受けられるのである意味費用が高くなるのは当然なのではないでしょうか。

自社にインフルエンサーマーケティングの知見が十分にあり、事務所のサポートを必要としない場合はYouTuberに直接連絡してタイアップ。

それほど知見がなく自身がない場合はYouTuberをキャスティングする会社や事務所に連絡をしてサポートを受けると言うのがおすすめです。

YouTuberに企業案件を依頼するメリットやデメリット

YouTuberへ企業案件を依頼する費用の相場や方法はご理解いただけたでしょうか？

この章ではYouTuberに企業案件を依頼するメリット・デメリットを解説しますので、それらを把握した上で本当にYouTuberへの企業案件を依頼するのか考えるようにしましょう。

YouTuberに企業案件を依頼するメリット

  • YouTuberのファンに直接訴求することができる
  • 企業側の工数を抑えられる
  • 永続的な広告となる
  • 2次的な拡散を期待できる

YouTuberに企業案件を依頼するデメリット

  • 炎上のリスクがある
  • 使用できる表現に限りがある

メリットデメリットをそれぞれ解説していきます。

YouTuberのファンに直接訴求することができる

YouTuberのファンに直接訴求することができると言うのは最も大きなメリットです。

テレビや新聞といった広告媒体では高い広告費用を支払って幅広いターゲットに訴求することしかできません。

しかしYouTuberに依頼することで自社のチャンネルと親和性の高いターゲットにピンポイントで訴求することができるため、想定通りの効果を得ることが可能です。

また、ある程度視聴者の好みや思考、生活レベルなどもわかっていることが多いため企画に落とし込むことが簡単になるというメリットもあります。

企業側の工数を抑えられる

企業側の工数を抑えられるのもメリットとして大きいです。

自社で動画を制作しようと思ったら、企画の選定から立案。脚本の制作や必要機材の準備など手間や工数がかなりかかるため専門の人材がいなくては撮影ができません。それに加えて、動画をアップロードしたりサムネイルを作成しそれを分析して最適化していくという撮影後の手間も必要になってしまいます。

しかしYouTuberに依頼すればそれらは全てYouTuberが担当してくれるため企業側としては人件費や機材などにかかる費用が発生しません。

永続的な広告となる

これはYouTubeというプラットフォームを利用する最大のメリットです。どういうことなのか説明しますね。

YouTubeでの企業案件動画はテレビCMの動画とは違い、インターネット上に半永久的に残り勝手に自社のチャンネルを広めてくれる営業ツールとなるのです。

企業案件を依頼したYouTuberを新しく知った視聴者などはその動画が公開されてから数ヶ月後に見てくれるかも知れませんし一度公開した動画が消されない限り永遠に自社のチャンネルを営業してくれるのです。

2次的な拡散を期待できる

2次的な拡散とはYouTube上で動画が伸びるほかにTwitterやinstagramといった別のSNSでの拡散が期待できる、ということです。

有名YouTuberの多くはYouTubeの他にtiktokやinstagramといったサービスを利用している場合がほとんどで、そちらでも紹介してもらうことで思わぬ効果を得られる可能性があります。

YouTubeは動画というプラットフォームを利用している特性上拡散しにくいツールですが、Twitterなどの拡散しやすいツールで宣伝してもらうことで数万単位で再生回数が伸びることを期待できます。

これ以降はYouTuberに企業案件を依頼するデメリットを紹介していきます。

炎上のリスクがある

企業案件において最も大きなデメリットがYouTuberの炎上騒ぎです。

昨今の人気YouTuberは芸能人と同じかそれ以上の影響力がある割に、元々一般人であるためか不適切な発言をしたり交友関係が公にされて問題になることが多いです。

企業案件を依頼する側の企業がどれだけ気をつけていても、企業案件を依頼される側のYouTuberの意識が低ければ炎上してしまうリスクは多分にあるため完全に防ぐことはどうしても難しいです。

もし炎上が起きてしまうと企業案件の効果が著しく下がったり、依頼した企業のイメージの低下につながりかねないため炎上のリスクがあるということは知った上で依頼を考えるようにしましょう。

使用できる表現に限りがある

昔のYouTubeはテレビで放送できないような過激な企画や発言ができたのですが、

もはやテレビと変わらない影響力を持つYouTubeでは年々表現の規制が強まっています。

自社が想定しているような表現ができない恐れもあるため十分に内容を吟味した上でYouTuberに依頼するようにしましょう。

まとめ

今回は企業案件をYouTuberに依頼する方法や相場、メリットデメリットについて解説してきました。

企業案件をYouTuberに依頼する際に炎上のリスクがあるというのはどうしても避けては通れないリスクです。

しかし、炎上する可能性があるというのを知った上で依頼するのと全く考えないで依頼するのでは大きな違いがあるので事前に「炎上した場合の責任の所在」や「企業案件動画では絶対炎上させないネガティブチェック」などを徹底して企業案件を失敗しないようにしましょう。

また、そもそもYouTuberの選定を間違えてしまうとどんなに企画が良くても全く効果を発揮できないのがこういったインフルエンサーマーケティングの特徴です。

そういった事態に陥らないようにするためには事前に徹底的なリサーチや自社への理解を深めておく必要があります。もし自社内で行うことが難しい場合は弊社の無料資料請求やお問い合わせでご相談ください。

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この記事を書いた人

赤石勇太郎

赤石勇太郎：株式会社tegy の代表取締役。
世界を熱狂させる会社を創るため、日々奮闘している。
モットーは「挑戦を楽しむ！」
趣味は山登り、キャンプ、音楽フェス。

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