動画制作はお金がかかるものであり、規模が大きくなるほどその額も大きくなります。もし動画制作の予算に悩んでいるのであれば、補助金を活用してみてはいかがでしょうか。 この記事では、動画制作で活用できる補助金や実際に動画を作る際のポイントを解説しています。予算に悩んでいるのであれば、ぜひ参考にしてみてください。

補助金制度1：J-LOD

https://www.pakutaso.com/201112563592.html 1つ目に紹介する補助金制度は、J-LODです。「Japan content Localization and Distribution」を略したもので、日本語における正式名称は「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金」です J-LODは動画コンテンツの制作に特化した補助金制度で、日本のコンテンツの海外発信や訪日外国人の促進などを目的としています。補助金自体は、経済産業省の令和3年度補正予算で行われています。

J-LODの対象事業と対象者

そもそもJ-LODには5つの分野があり、動画制作で主に仕えるものは5つ目の分野である「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」です。具体的には、ブランディングを目的としたストーリー性のある動画を作りたい場合といったケースで利用できます。 一方、売上アップを目的とした商品紹介およびサービス紹介動画は対象外です。 なお、この補助金の対象者は以下の２つを満たしておく必要があります。  日本の法令に基づき設立された法人（企業・団体等）もしくは地方自治法で定められた地方公共団体（都道府県・指定都市等）  本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人 ※引用：デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信に関する補助金の公募が開始されました（J-LOD第5弾）｜経済産業省北海道経済産業局

J-LODの上限と申請方法

J-LODの上限は1,000万円ですが、対象となる経費の2分の1は補助率となります。補助金の対象経費は脚本や制作スタッフの人件費、ローカライズ費などです。 申請は、J-LODの公式サイトで行います。申請する際には登記簿謄本や直近2期分の決算書、収支計画書などが必要になるため、準備しておきましょう。なお、申請前に説明会や相談会に参加することで、J-LODに関する理解を深められます。

補助金制度2：ものづくり補助金

2つ目の補助金制度は、ものづくり補助金制度です。国による補助金制度であり、目的としては働き方改革や賃上げといった国の制度変更に対し、中小企業や小規模事業者が対応できるように支援することです。 ものづくり補助金は他の補助金と比べて金額が高いですが、審査の際に経営の安定性が重要になります。経営状況が苦しい中小企業や小規模事業者を支援するような補助金ではありません。

ものづくり補助金の対象事業と対象者

ものづくり補助金の対象事業はさまざまありますが、それぞれ条件があります。表にまとめると以下の通りです。

• 業種 条件
• 製造業
• 建設業
• 運輸業
• 情報サービス関連業 資本金が3億円以下もしくは常勤の従業員数が300名以下
• ゴム製品製造業 資本金が3億円以下もしくは常勤の従業員数が900名以下
• 旅館業 資本金が5,000万円以下もしくは常勤の従業員数が200名以下
• 卸売業 資本金が1億円以下もしくは常勤の従業員数が100名以下
• 小売業 資本金が5,000万円以下もしくは常勤の従業員数が50名以下
• その他サービス業 資本金が5,000万円以下もしくは常勤の従業員数が100名以下

ものづくり補助金の上限と申請方法

ものづくり補助金は種類によって上限が異なります。表にまとめると以下の通りです。 ものづくり補助金の種類 補助額 補助率

• 一般型 [通常枠] 750万円〜1,250万
• [回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円〜1,250万円
• [デジタル枠] 750万円〜1,250万円
• [グリーン枠] 1,000万円〜2,000万円

※従業員の規模によって補助金の上限金額が異なります [通常枠] 2分の1 ※小規模事業者等は3分の2

• [回復型賃上げ・雇用拡大枠] 3分の2
• [デジタル枠] 3分の2
• [グリーン枠] 3分の2
• グローバル展開型 3,000万円 2分の1 ※小規模事業者等は3分の2 ビジネスモデル構築型 100万円〜1億円 大企業：2分の1 それ以外の法人：3分の2

ものづくり補助金の申請は、インターネットを使った電子申請です。この際、GビズIDプライムアカウントがないと電子申請システムを利用できません。もし持っていないのであれば、申請前にGビズIDの取得から始めましょう。

補助金制度3：小規模事業者持続化補助金

3つ目の補助金制度は、小規模事業者持続化補助金です。この制度は日本商工会議所が小規模事業者の事業をサポートする目的で行われていますが、すべての小規模事業者が対象になるわけではありません。

小規模事業者持続化補助金の対象事業と対象者

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は、販路の拡大や生産性の向上のための事業です。動画の場合は、商品やサービスの販促動画が小規模事業者持続化補助金の対象となります。 対象者に関しては上記で述べたように、小規模事業者全員というわけではありません。以下の条件をクリアした方のみが対象となります。

業種 条件

• 宿泊業や娯楽業を除く商業やサービス業 常時使用する従業員の数が５名以下
• サービス業のうちの宿泊業や娯楽業 常時使用する従業員の数が20名以下
• 製造業やその他 常時使用する従業員の数が20名以下

この他、以下の補助対象者の範囲に含まれているかどうかも重要です。  会社および会社に準ずる営利法人  個人事業主  一定の要件を満たした特定非営利活動法人 医師や一般社団法人、学校法人などは補助対象者の範囲外です。また、3番目に関しては、法人税法上の収益事業を行っており、認定特定非営利活動法人ではないことが要件です。

小規模事業者持続化補助金の上限と申請方法

小規模事業者持続化補助金の上限は、枠によって異なります。 さまざまな枠がありますが、申請できるのは1つの枠のみです。

補助率 補助額

• 通常枠 3分の2 50万円
• 特別枠 成長・分配強化枠 賃金引き上げ枠 3分の2 ※赤字事業者は4分の3 200万円
• 卒業枠 3分の2
• 新陳代謝枠 後継者支援枠
• 創業枠 100万円
• インボイス枠

申請に関しては、商工会もしくは商工会議所にサポートしてもらいながら手続きを進めていきます。 そのため、小規模事業者持続化補助金を申請したいのであれば、まず近くの商工会か商工会議所へ足を運びましょう。

補助金制度4：事業再構築補助金

4つ目の補助金制度は、事業再構築補助金です。事業再構築補助金は令和3年度の補正予算で採択されたものであり、長期化する経済の低迷や社会の変化に対応するための制度です。 企業の思い切った事業再構築をサポートする補助金で、企業広告やブランディングなどの宣伝目的で動画を作りたい場合にも申請できます。そのため、新しいチャレンジをする際に動画を活用したい場合におすすめです。

事業再構築補助金の対象事業と対象者

事業再構築補助金の対象事業は特に指定されていません。 しかし、要件を満たす必要があります。その要件とは以下の2つです。  2020年4月以降で連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、新型コロナウイルス(2019年または2020年1月〜3月)の同じ3か月の合計売上高と比較した際に、10%以上減少している等  経済産業省が示している「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関などと共同で策定する 対象者に関しては、日本国内に本社がある中小企業および中堅企業等となっています。対象範囲は広いものの、要件をすべて満たしていないと利用できないため、まずは自社が3つの要件を満たせるかどうか確認しましょう。

事業再構築補助金の上限と申請方法

事業再構築補助金の上限も枠によって異なります。

補助額 補助率

• 通常枠 [従業員数20名以下] 100万円〜2,000万円
• [従業員数21〜50名] 100万円～4,000万円
• [従業員数51〜100名] 100万円～6,000万円
• [従業員数101名以上] 100万円〜8,000万円 中小企業者等 3分の2 （6,000万円超は2分の1） 中堅企業等 2分の1 （4,000万円超は3分の1） 大規模賃金引上枠 従業員数101名以上で8,000万超〜1億円 中小企業者等 3分の2 （6,000万円超は2分の1） 中堅企業等 2分の1 （4,000万円超は3分の1） 回復・再生応援枠 [従業員数5名以下] 100万円～500万円
• [従業員数6〜20名] 100万円～1,000万円
• [従業員数21名以上] 100万円〜1,500万円 中小企業者等 4分の3 中堅企業等3分の2 最低賃金枠 [従業員数5名以下] 100万円～500万円
• [従業員数6〜20名] 100万円～1,000万円
• [従業員数21名以上] 100万円〜1,500万円 中小企業者等 4分の3 中堅企業等3分の2 グリーン成長枠 [中小企業者等] 100万円〜1億円
• [中堅企業等] 100万円〜1.5億円 中小企業者等 2分の1 中堅企業等3分の1

なお、通常枠以外は2つの要件とは別の要件が設けられているため、注意が必要です。 申請に関しては、電子申請システムを利用します。こちらもGビズIDプライムアカウントがないと電子申請システムを利用できないため、申請前に準備しておきましょう。

補助金制度5：地方自治体の補助金

動画制作で利用できる補助金制度の中には、地方自治体が行っているものもあります。 例えば東京都荒川区の場合、魅力発信動画制作補助金という制度を設けています。随時申請を受け付けている制度で、販路開拓や事業連携などを目的とするPR用動画の制作経費が対象です。 ただし、年度内に支払いが完了しないものは対象外です。 他にも、札幌市や会津若松市、久留米市などが動画制作で活用できるような補助金制度を行っています。 もし補助金制度を利用したいのであれば、まず会社がある自治体に使えそうな制度がないか調べてみると良いでしょう。

実際に動画を制作する際のコツ

動画を実際に作る際には、いくつかのコツがあります。質の高い動画を作るためにも、以下のコツを踏まえて取り組んでみましょう。

ターゲットを明確にする

動画を作る際には、ターゲットを明確にする必要があります。ターゲットがあいまいだと、誰に伝えたい動画なのかわからなくなってしまいます。特に商品のPR動画といったビジネス向けの場合はなおさら重要になるため、いきなり作るのではなく、まずはターゲットを明確にすることから始めましょう。

目的に応じて動画の種類を決める

実写動画やアニメーション動画など、動画にはいくつか種類があります。それぞれメリットとデメリットがあるため、目的に応じて動画の種類を決めましょう。 実写動画の場合、さまざまな目的で使いやすいというメリットがある一方、撮影する手間と時間がかかるというデメリットがあります。アニメーション動画の場合は撮影しなくてOKですが、共感が生まれにくいということがデメリットです。 アニメーション動画の場合、CG動画やインフォグラフィックス動画など複数の種類にわかれます。予算や表現方法が変わるため、ターゲット層や伝えたい内容等をふまえつつ、決めるようにしましょう。

冒頭に力を入れて制作する

動画を作る上では、冒頭に力を入れるようにしましょう。 冒頭で視聴者を惹きつけないと、見てもらえない可能性があります。特に昨今は数多くの動画コンテンツがあるため、冒頭で面白くないと思ったら視聴しません。 だからこそ、冒頭でどれだけ興味を持ってもらうかが重要になります。 具体的には、冒頭でインパクトのあるエフェクトを追加したり、先にどのような人がターゲットなのか伝えたりなどの方法が挙げられます。もし動画広告として運営するのであれば、効果測定を踏まえつつ、どのような方法が効果的なのか試行錯誤しながら改善していきましょう。

外注するのもおすすめ

もし動画を作る暇がなかったり、動画を制作できる人材がいなかったりする場合には、外注することを検討してみましょう。 外注することでその分のコストがかかってしまいますが、ハイクオリティの動画を作ってくれます。動画制作会社は複数あるため、それぞれチェックして一番自社の理想を叶えてくれそうなところに依頼しましょう。 外注の相場は動画の内容次第であり、50万円以下で済むものもあれば300万円以上かかるものもあります。そのため、外注する上でどのくらいの予算を用意できるかも重要なポイントになります。

動画を作る際は補助金制度もチェックしておこう！

今回は、動画制作で活用できる補助金や実際に動画を作る際のポイントを解説しました。 動画制作では小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金など、複数の補助金がかつようできます。だからこそ、各補助金制度を読んで利用できそうなものに申請してみると良いでしょう。 弊社では制作業務のほかに、市場リサーチや企画、撮影などYouTubeチャンネルを育てるための幅広い業務を扱っていますので、興味ある方はぜひお気軽にお問い合わせください！ チャンネルの立ち上げのイロハが分かる無料の資料請求はこちら

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