「士業も動画を活用したほうがいいの？」

法律事務所は競合の多い業界。

事務所が増えて競争が激しくなる中、紹介や口コミだけでは選ばれにくくなっているのが現状です。

そこで必要になってくるのが、動画マーケティングです。

日本弁護士連合会の弁護士白書によると、全国の法律事務所の数は2021年の17,772か所から2023年には18,276か所に増えています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書 2023年版 第1編第3章 法律事務所の共同化及び弁護士法人の現状」2023年

動画であれば先生の人柄を伝えられるため、相談前から信頼を得やすくなります。

本記事では、士業に動画マーケティングが効く理由や活用したい動画の種類、YouTubeの成功事例を紹介します。

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士業に動画マーケティングが効く理由

弁護士や税理士などの士業は、数ある業種の中でも動画マーケティングと相性の良い業種です。

依頼する側の選び方と士業ならではのサービスの特徴から、動画が効く理由を4つに分けて解説します。

人柄が伝わり信頼度が高まる

士業のサービスは形がないため、依頼する側は「誰に頼むか」で選ぶことになります。

法律や税金の悩みは人に話しにくい内容も多く、相談しやすいかどうかが大切です。

Webサイトの文章や写真だけでは、話し方や雰囲気までは十分に伝わりません。

動画なら表情や声のトーンを通じて、先生の人柄や誠実さを相談前に知ってもらえます。

事前に人柄を理解してもらえれば、初回相談のハードルが下がり、依頼にもつながりやすくなります。

難しい専門知識を分かりやすく伝える

相続や税務のなどの手続きは、制度が複雑で文章だけでは理解しにくいものです。

しかし、動画であれば図解やテロップなどを組み合わせて、わかりやすく視覚的に説明できます。

自分のケースで何が必要かを視聴者がイメージできると、相談すべきかどうかも判断しやすくなります。

よく聞かれる質問を動画にしておけば、初回相談で同じ説明を繰り返す手間も減らせるでしょう。

分かりやすい解説そのものが、専門家としての権威性を示す材料になるわけです。

検索から視聴される集客資産になる

YouTubeに公開した動画は削除しない限り残り続け、ずっと残り続ける資産になります。

特に、
「相続登記 必要書類」
「建設業許可 取り方」
のように、具体的な悩みを検索する人に見られるので、Webサイトと並ぶ集客の入口になります。

広告も効果的ですが、配信を止めた瞬間に集客が止まります。

しかし、一度投稿した動画は半永久的にチャンネルに残るのです。

検索で見つけてもらう工夫は、YouTubeのSEO対策で詳しく解説しています。

動画で情報を集める人が増えている

今や動画を見るのは若い世代だけではありません。

20代～60代まで、幅広い年代が日常的に見ます。

総務省の調査では、YouTubeの利用率は全年代で81.5%にのぼりました。

年代別に見ても、2024年時点で50代までの各世代で8割を超え、60代でも7割以上が利用しています。

依頼者が動画で調べることを前提にすると、動画での発信は士業にとって欠かせない施策と言えます。

企業のYouTube活用の全体像は、企業のYouTube活用完全ガイドも参考にしてください。

出典：総務省情報通信政策研究所「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
出典：総務省「令和7年版 情報通信白書｜動画共有・配信サービス」

士業が活用したい動画の種類

士業が動画を活用するときは、目的に合わせて動画の種類を選ぶことが大切です。

集客の入口から相談の後押しまで、代表的な4種類の役割と向いている内容を整理しました。

YouTubeの専門解説動画

士業の動画マーケティングの中心になるのが、YouTubeで専門知識を解説する長尺動画です。

相続の手続きや税務調査の流れなど、依頼者が実際に検索する悩みをテーマにすると見つけてもらいやすくなります。

10分前後でじっくり説明すれば、先生の知識の深さや説明の分かりやすさが伝わります。

視聴者の質問に答えるQ&A形式は、台本を作りやすく続けやすいです。

一度公開した解説動画は長く集客に役立ちます。

ショート動画・SNS発信

ショート動画は、まだ事務所を知らない人に見てもらう認知の入口として有効です。

YouTubeショートは最大3分までの縦型動画で、スマホとYouTubeアプリがあれば誰でも作れます。

専門用語の解説など、短時間で完結する内容と相性が良い形式です。

同じ動画をInstagramやTikTokにも投稿すれば、1本の制作で複数の媒体に投稿できます。

企業での活用法は、企業YouTubeショート動画の成功事例で紹介しています。

出典：YouTubeヘルプ「YouTube ショートの作成を始める」

事務所紹介・プロフィール動画

事務所紹介やプロフィールの動画は、相談前の不安をやわらげる役割を持ちます。

• 代表のあいさつ
• 事務所の雰囲気
• 対応できる分野など

あまり長くせずに、2〜3分にまとめるのが一般的です。

Webサイトのトップや代表あいさつのページに載せておくと、問い合わせを迷っている人の後押しになります。

一度作ればセミナーの冒頭や採用活動でも繰り返し使える点もメリットでしょう。

地域を絞った動画広告

アカウントが育っていなくても、狙った見込み客に配信できるのが動画広告です。

Google広告では範囲を指定して広告を配信できます。

• 都道府県
• 市区町村
• 事務所を中心とした半径

士業は地域の依頼者が中心となるケースが多いため、範囲を絞ることで無駄な広告費を抑えられます。

ただし半径は1km以上で設定する必要があり、範囲が狭すぎると広告が表示されにくくなる点に注意が必要です。

無料相談会の告知や事務所紹介動画の配信から始めると、効果を確かめやすいでしょう。

広告の種類や費用は、YouTube広告のやり方を完全ガイドで解説しています。

出典：Google 広告ヘルプ「広告の対象地域を設定する」

士業YouTubeの成功事例

ここでは、事務所や法人が運営し、YouTubeを集客に生かしている士業の事例を3つ紹介します。

いずれも運営元の公式発表をもとに、動画の特徴を整理しました。

弁護士事務所の事例

アトム法律グループが運営する「岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】」は、国内最大級の法律系チャンネルです。

2025年12月時点で登録者は175万人を超え、累計視聴回数は40億回を突破しました。

「質問来てた」シリーズでは、「〇〇したら犯罪ですか？」といった身近な疑問に弁護士が答えています。

話題のニュースを1分で要約するショート動画も人気で、日常と法律を結びつける企画が支持を集める理由です。

出典：アトム法律事務所弁護士法人「YouTubeチャンネル『岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】』の累計視聴回数が40億回を突破！」

税理士事務所の事例

「相続専門税理士チャンネル」は、相続に特化したVSG相続税理士法人が運営するチャンネルです。

2020年に開設され、2023年1月には登録者10万人を突破したと発表されています。

相続専門の税理士に加えて司法書士や行政書士も自ら出演し、法改正や節税対策を解説しています。

相続税や生前贈与など、依頼者が不安を感じやすいテーマを具体的な事例で説明している点が特徴です。

出典：相続専門税理士チャンネル【VSG相続税理士法人】「チャンネル概要」
出典：ベンチャーサポートコンサルティング株式会社「ベンチャーサポート相続税理士法人、YouTube『相続専門税理士チャンネル』登録者数 10万人突破！」

司法書士事務所の事例

グリーン司法書士法人は、YouTubeチャンネルとTikTokを使い分けて情報を発信しています。

YouTubeでは実際の相談事例や手続きの流れを紹介し、根本的な問題の解決まで踏み込んで解説する内容です。

TikTokでは短尺の特性を生かし、司法書士のキャラクターを前面に出した親しみやすい動画を届けています。

視聴者がそのまま相談できる導線づくりまで設計している点は、ぜひ参考にしたいポイントです。

出典：グリーン司法書士法人「グリーン司法書士法人のYouTube・TikTokの取り組み、新相談窓口も開設」

士業のコンテンツマーケティング成功のコツ

動画の効果を高めるには、YouTubeだけで完結させず、コンテンツマーケティング全体の中で動画を位置づけることが重要です。

士業が成果を出すための4つのコツを、運用のポイントとあわせて紹介します。

ターゲットを絞る

士業の動画で成果を出す第一歩は、相談者のイメージを明確にすることです。

「親の相続に悩む50代」「創業期の飲食店オーナー」のように具体的な相手を決めると、企画がぶれません。

前述のアトム法律グループは、刑事事件や相続など4つの分野に、VSG相続税理士法人は相続に絞って発信しています。

何でもアピールするより、分野を絞ったほうが事務所の強みが伝わりやすくなるので、より選ばれるようになります。。

まずは事務所の売上を支える分野から、1つのテーマに集中して始めましょう。

出典：アトム法律事務所弁護士法人「YouTubeチャンネル『岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】』の累計視聴回数が40億回を突破！」
出典：相続専門税理士チャンネル【VSG相続税理士法人】「チャンネル概要」

1本の動画を記事・SNSに展開する

動画の制作には手間がかかるため、1本を複数の媒体で使い回すことで費用対効果を高められます。

たとえば、縦長動画は1本作るだけで4本分以上の力を発揮します。

• YouTubeショート
• Instagram
• Facebook
• TikTok　ほか

YouTubeには、公開済みの動画の一部を使ってショート動画を作る機能も用意されています。

短尺動画は、現在のSNS運用において外せない要素です。

出典：YouTubeヘルプ「動画から YouTube ショート動画を作成する」

MEO・LINEと組み合わせて相談を増やす

士業は地域の依頼者が多いため、動画とMEO（マップ検索対策）を組み合わせると相談につながりやすくなります。

Googleビジネスプロフィールには、最大30秒の動画を掲載できます。

「地域名＋士業」で検索した人に事務所の雰囲気を伝えられれば、比較の段階で選ばれやすくなるでしょう。

tegyが支援した医療団体のLINE運用では、開始初月に1,300人の登録を獲得した実績もあります。

動画制作とあわせてMEO支援も行っているので、気になる方はお問い合わせください。

出典：Googleビジネスプロフィールヘルプ「ビジネス プロフィールの写真と動画を管理する」

数値を見て改善を続ける

動画は公開して終わりではなく、数値を見ながら改善を重ねることで成果が伸びていきます。

最初に確認したいのは、表示された動画がどれだけ再生されたかを示すクリック率です。

YouTubeによると、全チャンネルと全動画の半数はクリック率が2〜10%の範囲に収まります。

ただし士業の場合、最終的に見るべき指標は再生回数ではなく相談や問い合わせの件数です。

問い合わせフォームで「何を見て連絡したか」を確認しておくと、動画の貢献度を把握しやすくなります。

出典：YouTubeヘルプ「インプレッションとクリック率に関するよくある質問」

士業の動画で守るべき広告ルール

事務所への相談を呼びかける動画は、各士業会の規程でいう業務広告に当たる可能性があります。

規程に反する広告は懲戒処分の対象となるおそれもあるため、公開前に次の3点を確認しておきましょう。

各士業会の広告規程を確認する

士業の広告は原則として自由ですが、各士業会が禁止される広告を規程で定めています。

たとえば福岡県司法書士会の規則では、依頼者となるよう誘引することを主な目的とした情報の伝達や表示を広告としています。

事務所名を出して相談を呼びかける動画は、広告に当たる可能性が高いと考えておくのが安全です。

規程の細部は所属する会によって異なるため、動画を公開する前に所属会の最新の規程を確認してください。

出典：福岡県司法書士会「福岡県司法書士会会員の業務広告に関する規則」
出典：第二東京弁護士会「誤解を生む弁護士広告にご注意ください」

誇大表現や成果の保証は避ける

士業の動画で特に注意したいのが、誇大な表現や結果を約束する言い回しです。

• 必ず
• 絶対に
• 〇割減らせる

日弁連の規程は、誇大または過度な期待を抱かせる広告を禁止しています。

第二東京弁護士会は2025年3月、「国が認めた借金減額救済措置」といった広告表現を問題視する注意喚起を出しました。

同会は、規程に違反した弁護士には懲戒処分が課される可能性があるとしています。

断定は避け、制度の仕組みや手続きの流れを事実に沿って伝えましょう。

出典：第二東京弁護士会「誤解を生む弁護士広告にご注意ください」

品位を損なう演出に注意する

再生回数を狙って演出を過激にしすぎると、士業としての信用を損なうおそれがあります。

• 品位または信用を損なうおそれのある広告
• 過度な不安をあおる広告　など

多くの司法書士会では、上記のような広告が禁止されています。

親しみやすさを出すこと自体は問題ありませんが、少なくとも不安をあおる内容は避けるべきです。

出典：福岡県司法書士会「福岡県司法書士会会員の業務広告に関する規則」

士業の動画マーケティングのよくある質問

士業の先生や事務所の担当者からよく寄せられる、動画マーケティングの疑問にお答えします。

動画制作を外注する費用の目安は？

制作会社に依頼する場合、単発の事務所紹介動画で数十万円から、YouTube運用は月額制が一般的です。

費用は撮影日数や、作業ををどこまで任せるかによって大きく変わります。

上記は一般的な目安のため、複数社の見積もりを比べて判断しましょう。

成果が出るまでの期間は？

動画からの相談が安定するまでには、半年から1年程度を見込んでおくのが現実的です。

開設したばかりの段階では、YouTubeがチャンネルを推薦するためのデータが少なく、おすすめに表示されにくいからです。

動画広告やGoogleビジネスプロフィールへの掲載を並行すれば、早い段階から接点を作れます。

短期の再生回数に一喜一憂せず、3か月ごとに相談件数を振り返りながら改善を続けましょう。

撮影が苦手でも始められる？

カメラの前で話すのが苦手でも、動画マーケティングは十分に始められます。

スライドや図解にナレーションを付ける形式なら、顔を出さずに専門知識を解説できます。

話す内容を台本にまとめておけば、撮り直しの回数が減り、撮影の負担も軽くなるでしょう。

まずは負担の少ない形式で始め、慣れてから顔出しの動画を増やしていくのがおすすめです。

内製と外注はどちらがよい？

専門知識が必要な企画は事務所で考え、撮影や編集は外注する組み合わせ型が最も続けやすい方法です。

法律や税務の内容は先生自身が監修する必要がある一方、編集には時間と技術が求められるからです。

最初は外部の専門家に戦略設計から任せ、ノウハウを学びながら徐々に内製化する進め方もあります。

tegyでも、YouTubeの運用代行に加えて、社内に専門チームをつくる内製化の支援を行っています。

出典：株式会社tegy「YouTube運用代行」

まとめ：士業の動画は信頼づくりが軸

士業の動画マーケティングで最も大切なのは、再生回数ではありません。

動画をきっかけとした問合せを増やすことです。

動画なら人柄や説明の分かりやすさが伝わり、依頼者が「この先生に相談したい！」と感じるきっかけを作れます。

tegyは、YouTube・SNSの運用からMEO、LINEを含めた導線設計まで、士業の集客を一体で支援しています。

もし貴社が「YouTube運用で成果が出ていない」「チャンネル登録者数が伸び悩んでいる」といった課題を抱えているなら、ぜひ一度ご相談ください。

プロのコンサルタントが現状を分析し、貴社に最適な戦略をご提案します。今なら無料診断を実施中です。

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監修者

赤石　勇太郎
株式会社tegy 代表取締役

WebマーケティングおよびSEO戦略のスペシャリスト。YouTubeチャンネル・SNS運用支援、広告運用、映像制作など、デジタルマーケティングサービスをワンストップで提供。

最新のアルゴリズム動向に基づいた、本質的かつ再現性の高い施策により、クライアントのビジネス成長を最大化するためのWeb戦略立案に従事している。