「自社でYouTubeを始めたいけど、何から手をつければいいかわからない…」

と悩む広報担当者は少なくありません。

チャンネル開設は無料ですぐにできる一方で、成果が出せずに更新を止めてしまうケースは多いです。

売上につなげるためには、開設前の設計と運用ルールを先に決めておくことが欠かせません。

本記事では、YouTube法人チャンネルの作り方から、企業が運用する際の注意点、成果を出すポイントまで解説します。

成功事例やよくある質問もまとめているので、立ち上げ準備に役立ててください。

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企業がYouTubeを活用するメリット

企業がYouTubeを活用する最大のメリットは、発信したい情報を幅広い層に動画で届けられる点にあります。

主なメリットを4つに分けて解説します。

幅広い世代にリーチできる

YouTubeは、10代から50代までの8割以上が利用する動画サービスです。

幅広い世代にリーチできるので、広報において使わない手はありません。

総務省の令和6年度調査では、全年代の利用率が80.8％に達し、10代から40代では90％を超えています。

60代でも71.2％が利用しており、若年層に限らず中高年層にも動画で情報を届けられます。

決裁者層にあたる40代・50代にも届くため、BtoB商材でもターゲットに届く媒体といえるでしょう。

出典：総務省情報通信政策研究所「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書（概要）」2022年

商品・サービスの理解が深まる

動画を使えば、文章では伝えにくい情報を視覚的に伝えられます。

• 商品の使い方
• 質感
• ソフトの利用方法　など

動画で実際の利用シーンを見せられると、視聴者は購入後の姿をイメージしやすくなりますよね。

店舗や工場の様子を見せれば、企業への信頼感を高める効果も期待できるでしょう。

さらに、営業用の資料として転用することも可能です。

動画が資産として残る

YouTubeに投稿した動画は、削除されない限り残り続けます。

広告は配信を止めると露出がなくなりますが、自社チャンネルの動画はずっと見てもらえる状況が続くのです。

一度作った動画は、自社サイトへの埋め込みやSNSでの再利用など、複数の用途に活用できるのも魅力。

本数が増えるほどチャンネル全体の情報量が増え、会社への信頼感も高まります。

採用活動にも活用できる

YouTubeは集客だけでなく、採用活動の強化にも役立ちます。

社員インタビューや職場の様子を動画で公開すると、求人票だけでは伝わらない社風を応募者に届けられるからです。

入社前に働くイメージを持ってもらえるため、入社後のミスマッチを防ぐ効果も期待できます。

会社説明会の動画を公開しておけば、遠方の応募者にも同じ情報を届けられ、説明会の運営負担も軽くなるでしょう。

採用目的のチャンネルを分けて運用する企業もあるため、目的に応じた使い分けも検討してみてください。

YouTube法人チャンネルの作り方

YouTube法人チャンネルは、ブランドアカウントを使って作成するのが基本です。

開設そのものは無料で、Googleアカウントがあれば数分で完了します。

※画面つきの詳しい手順は、YouTubeビジネスアカウントの作り方の記事で解説しています。

ブランドアカウントで作るべき理由

企業のチャンネルは、複数人で管理できるブランドアカウントで作りましょう。

個人用チャンネルは所有者が1つのGoogleアカウントに固定され、所有権を別の人へ移せないからです。

ブランドアカウントなら、担当者が替わってもチャンネルを引き継げる体制を作れます。

事業や目的ごとにチャンネルを分けたい場合にも向いています。

企業用のGoogleアカウントを用意する

最初に、チャンネルの土台となる会社専用のアカウントをGoogleで作成します。

担当者の私用アカウントで開設すると、個人のメールや履歴が混ざってしまうからです。

広報部門の共有アドレスなど、会社が管理するメールアドレスにしておきましょう。

ログイン情報は特定の担当者だけに持たせず、管理部門でも保管しておくことが大切です。

2段階認証を設定しておけば、不正ログインによる乗っ取りのリスクも抑えられます。

ブランドアカウントでチャンネルを作る

企業用アカウントでYouTubeにログインし、チャンネルリストから新しいチャンネルを作成します。

作成方法によっては個人用チャンネルになるため、公式ヘルプの手順を確認しながら進めましょう。

1. 企業用のGoogleアカウントでYouTubeにログイン
2. チャンネルリストから新しいチャンネルの作成を選ぶ
3. プロフィール画像、チャンネル名などを入力する
4. 「チャンネルを作成」をクリックする

チャンネル名には、検索されやすい会社名やサービス名を入れるのが基本です。

ハンドルは「@」から始まる固有のIDで、ほかのチャンネルと重複する文字列は使えません。

希望するハンドルを先に取得される前に、開設と同時に確保しておくと安心です。

出典：YouTubeヘルプ「YouTubeチャンネルを作成する」

初期設定と権限を整える

チャンネルを作成したら、動画を投稿する前に初期設定と権限を整えておきましょう。

見た目が未設定のままだと信頼感を損ない、権限があいまいだと誤操作や情報漏えいにつながるからです。

• プロフィール画像とバナー画像
• チャンネルの説明文と公式サイトへのリンク
• 電話番号によるアカウントの確認
• メンバーごとのチャンネル権限

権限はYouTube Studioの「設定」にある「権限」から、メールアドレスで招待して付与します。

ブランドアカウントの場合は、チャンネルの権限を使う設定に切り替えてから招待する流れです。

パスワードを共有せず、必要最小限の役割を割り当てることが安全な運用につながります。

出典：YouTubeヘルプ「チャンネルの権限機能を使用して YouTube チャンネルへのアクセス権を追加または削除する」

企業がYouTubeを運用する際の注意点

企業がYouTubeを運用する際は、視聴者目線とリスク管理の両方を意識することが大切です。

企業名を出して発信する以上、動画の内容や運用体制の不備が会社の信用に直結するからです。

開設後に多くの企業がつまずきやすい注意点は、大きく4つに分けられます。

宣伝ばかりの動画は見られない

企業チャンネルで最も多い失敗は、宣伝ばかりの動画を投稿してしまうことです。

視聴者は広告を見るためではなく、悩みの解決や楽しさを求めてYouTubeを開いているからです。

企画を考えるときは、以下のように視聴者の関心から逆算すると効果的です。

• 顧客からよく受ける質問に答える解説動画
• 商品の選び方や使い方を比較するノウハウ動画
• 開発の裏側や社員の人柄が伝わる動画

自然に商品を紹介すれば、信頼と購入意欲の両方を高められます。

宣伝色の強い動画は、関心を持った視聴者にしか見られないので、注意しましょう。

炎上・著作権のリスクに備える

動画を公開する前に、権利と表現のチェックを必ず行いましょう。

BGMや画像の無断使用、誤解を招く表現は、動画の削除や企業イメージの低下につながるからです。

YouTubeでは、90日以内に著作権侵害の警告を3回受けるとチャンネルが停止されます。

規制の対象は依頼した事業者側のため、社内の確認ルールを文書で定めておくと安心です。

• BGM・画像・映像素材の利用許諾を確認する
• 出演者や映り込んだ人の許可を取る
• 公開前に担当者以外の第三者が内容を確認する

出典：YouTubeヘルプ「著作権侵害の警告について」

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

担当者に依存させない

チャンネル運用は、特定の担当者だけに任せきりにしない体制で進めましょう。

1人に業務が集中すると、異動や退職をきっかけに更新が止まり、ノウハウも失われるからです。

企画から分析までの流れを文書にまとめ、誰でも再現できる状態にしておくことが大切です。

外部の制作会社に依頼する場合も、所有者権限は自社に残しておきましょう。

契約が終了してもチャンネルと動画を自社で管理し続けられます。

短期間で成果を求めない

YouTubeは、中長期で育てる施策として計画を立てることが欠かせません。

開設直後は上位表示されにくいからです。

数本の投稿で再生数が伸びないからと更新を止めると、かけた制作費が無駄になってしまいます。

開始前に撤退の判断基準を社内で決めておきましょう。

数値をもとに改善を重ねれば、問い合わせや売上につながる動画が少しずつ増えていくでしょう。

成果を出す運用のポイント

YouTube法人チャンネルで成果を出すには、目的から逆算した設計が欠かせません。

動画を投稿するだけでは再生も売上も伸びず、何を改善すべきかの判断もできないからです。

開設前から意識しておきたい運用のポイントを、順番に解説します。

目的とKPIを先に決める

動画を作り始める前に、チャンネルの目的とKPIを決めておきましょう。

目的によって作るべき動画が変わり、あいまいなままでは成果を評価できないからです。

再生回数や登録者数だけを追うと、事業と関係の薄い企画に偏りやすくなります。

問い合わせや応募など、事業成果に近い指標を最終目標に置くことが大切です。

テーマとコンセプトを一貫させる

チャンネルのテーマは、誰に何を届けるかを1つに絞って一貫させましょう。

動画ごとに内容がばらばらだと、視聴者が登録したいチャンネルにならないからです。

コンセプトを決める際は、以下の3点を言葉にしておくと方向性がぶれません。

• ターゲット：どの立場の人の、どの悩みに向けた動画か
• 提供価値：視聴すると何がわかり、何ができるようになるか
• 自社の強み：他社のチャンネルにはない専門性や実績は何か

テーマがさだまっていないチャンネルは、YouTubeにもおすすめされにくいです。

検索対策（VSEO)とサムネイルを最適化する

動画を見つけてもらうには、検索対策とサムネイルの工夫が必要です。

公開後はYouTubeアナリティクスで、クリック率と視聴維持率を確認しましょう。

数値の低い動画はサムネイルやタイトルを差し替え、改善を繰り返すことが成果への近道です。

売上につなげる導線を作る

YouTubeを売上につなげるには、自社サイトへの導線を設計することが重要です。

動画を見ただけで離脱されないように、次の行動を促す必要があります。

リンクを設置する箇所は、大きく次の3つです。

• 概要欄
• 固定コメント
• 終了画面

あわせて、YouTube以外の媒体と連動させると、1本の動画をより多くの見込み客に届けられます。

動画で関心を高め、LINEやサイトで相談や購入を受ける流れを作りましょう。

流入元ごとの問い合わせ数を計測すれば、売上に貢献した動画も把握できます。

YouTube法人チャンネルの成功事例

成果を出している法人チャンネルには、視聴者に役立つ情報発信を続けているという共通点があります。

業種や目的の異なる3つの企業チャンネルを取り上げ、参考にしたいポイントを整理しました。

自社の目的に近い事例から、企画や見せ方のヒントを取り入れてみてください。

北欧、暮らしの道具店

「北欧、暮らしの道具店」は、世界観を伝える動画でファンを増やした代表的な事例です。

運営する株式会社クラシコムは、2025年4月にチャンネル登録者数が100万人を突破したと発表しました。

チャンネルの開設は2011年10月で、本格的な運用は2018年から始まっています。

投稿内容は商品紹介にとどまらず、ドラマやドキュメンタリー、Vlogなど多彩です。

暮らしの心地よさを描く番組を通じて、視聴者は自然にブランドへの愛着を深めていきます。

商品を売り込まずにブランドのファンを育てる姿勢は、BtoC企業の参考になるでしょう。

出典：株式会社クラシコム「『北欧、暮らしの道具店』YouTubeチャンネル登録者100万人突破！」

不動産投資の楽待

不動産投資サイトを運営する楽待は、専門性の高い情報発信で登録者を伸ばしています。

楽待株式会社は2026年8月、チャンネル登録者数が170万人を突破したと発表しました。

同じ発表では、総再生回数も12億9000万回に達したと公表されています。

不動産投資の実例や失敗談に加え、株式や経済全般まで幅広いテーマを扱っている点が特徴です。

視聴者が知りたい情報を取材して届ける姿勢が、投資に関心を持つ層の支持を集めています。

自社サービスの宣伝よりも、業界のメディアとして信頼を積み上げる考え方が学べます。

出典：楽待株式会社「YouTube『楽待 RAKUMACHI』チャンネル登録者数が170万人を突破！」

Sansan

営業DXサービスを提供するSansanは、BtoB企業の動画活用の参考になる事例です。

公式チャンネルでは、テレビCMやサービスの紹介動画などを公開しています。

BtoB商材は検討期間が長く、決裁までに複数の関係者が情報を確認するのが一般的です。

サービスの価値を短い動画で伝えられれば、担当者が社内で説明する際の資料としても役立ちます。

登録者数の多さを狙うのではなく、商談や検討を後押しする営業資産として動画を使う考え方です。

BtoB企業は再生回数にとらわれず、見込み客に届いたかどうかで成果を判断しましょう。

YouTube法人チャンネルのよくある質問

YouTube法人チャンネルの開設前に、担当者から寄せられることの多い質問をまとめました。

企業チャンネルでも収益化できる？

企業チャンネルでも、所定の参加条件を満たせば広告収益を受け取れます。

YouTubeパートナープログラムは、個人か法人かを問わず同じ基準で審査されるからです。

広告収益を得るための主な参加基準は、以下のいずれかを満たすことです。

ほかにも、収益化ポリシーの遵守や2段階認証の設定などが求められます。

ただし、企業チャンネルの目的は広告収益よりも本業の売上や採用に置くのが基本です。

出典：YouTubeヘルプ「YouTubeパートナープログラムの概要と利用資格」

個人チャンネルから移行できる？

個人用として開設したチャンネルは、あとからブランドアカウントへ移行できます。

YouTubeの「設定」にある「詳細設定」に、チャンネルを移行するための機能が用意されているからです。

担当者の個人アカウントで開設してしまった場合も、チャンネルを作り直す必要はありません。

出典：YouTubeヘルプ「YouTubeチャンネルをブランドアカウントから別のブランドアカウントに移行する」

ショート動画も投稿すべき？

ショート動画は、長尺動画と併用して投稿するのがおすすめです。

ショート動画は登録者以外にも表示されやすく、開設直後のチャンネルでも認知を広げやすいからです。

長尺動画の要点を切り出してショート動画にすれば、制作の負担も抑えられます。

ショート動画で関心を引き、長尺動画へ誘導する流れを作りましょう。

成果が出るまでの期間は？

成果が見え始めるまでには、半年から1年を目安に見込んでおきましょう。

動画の本数と視聴データが蓄積されるまで、検索や関連動画に表示されにくい状態が続くからです。

業種や投稿頻度によって差があるため、期間はあくまで計画を立てる際の目安と考えてください

社内の体制だけで継続が難しい場合は、運用代行の活用も選択肢になります。

まとめ：YouTube法人運用は設計がカギ

YouTube法人チャンネルは、開設前の設計で成果の大部分が決まります。

目的や体制があいまいなままでは更新が続かないからです。

本記事で解説した要点を、あらためて整理します。

動画の投稿自体を目的にせず、売上につながる導線まで設計しておくことが大切です。

準備を整えたうえで投稿と改善を続ければ、チャンネルは中長期で成果を生む資産に育ちます。

もし貴社が「YouTube運用で成果が出ていない」「チャンネル登録者数が伸び悩んでいる」といった課題を抱えているなら、ぜひ一度ご相談ください。

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監修者

赤石　勇太郎
株式会社tegy 代表取締役

WebマーケティングおよびSEO戦略のスペシャリスト。YouTubeチャンネル・SNS運用支援、広告運用、映像制作など、デジタルマーケティングサービスをワンストップで提供。

最新のアルゴリズム動向に基づいた、本質的かつ再現性の高い施策により、クライアントのビジネス成長を最大化するためのWeb戦略立案に従事している。