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YouTubeアカウントM&Aの譲渡販売の相場とメリット・デメリットは?予め知るべき規約違反の有無やリスクを解説!

近年、YouTubeを趣味の延長ではなく会社がYouTubeを事業として始める例が増えてきました。

その影響かYouTubeチャンネルを譲渡する動き、つまりYouTubeアカウントのM&Aが活発になってきました。

しかしながら、個人で情報収集をしようと思ってもまだあまり情報が出ないのが現状。

そこで今回はYouTubeアカウントをM&Aするとき必ずチェックしておきたい5つのことを解説していきます!

【YouTubeアカウントをM&Aする時にチェックしておきたいこと5選】

  • YouTubeアカウントのM&Aは規約違反ではないのか
  • YouTubeアカウントM&Aのメリット、デメリット
  • YouTubeアカウントM&Aのリスク
  • YouTubeアカウントM&Aの販売相場
  • YouTubeアカウントのM&Aの販売方法

YouTubeチャンネルを買おうと思っている方、売ろうと思っている方には必ず役に立つ情報盛りだくさんですのでぜひご覧ください。

YouTubeアカウントのM&Aは規約違反ではないのか

そもそもまずはここをクリアにしないと始まりませんよね。

結論から述べると、現行のYouTubeの規約上、YouTubeチャンネルの譲渡は容認されています。

そう言い切れる理由はYouTubeの公式が発表しているヘルプセンターを見ると

ブランド アカウントでチャンネルの所有者と管理者を変更する

YouTube チャンネルを別のアカウントに移行する

チャンネルの所有権を譲渡した後のレポート作成に関する変更

所有権譲渡リクエストの解決

YouTubeヘルプ

といった、YouTubeアカウントのM&Aについての手順が明記されているからです。

YouTubeアカウントのM&Aが全面的に禁止されているなら、YouTubeの公式はこのようなマニュアルを配布しませんよね。ということでYouTubeアカウントのM&Aは容認されています。

それではなぜYouTubeアカウントのM&Aが規約違反であるという噂が流れているのか?それには理由があります。

それはYouTubeの利用規約の中に「商用利用不可」という文言があるため、YouTubeを事業として譲渡するのは商用利用に当たるのではないか?という議論がなされているためです。

しかしながら、YouTubeの公式は前述したヘルプセンターに所有者の譲渡に関する記載があるためYouTubeの譲渡は禁止していません。

「商用利用不可」という文言はあくまでも視聴者から金銭を巻き上げるための行為であり、YouTubeアカウントの譲渡はこれに当たりません。

もしそれでもどうしても心配…という方は一度YouTubeの公式に問い合わせをしてみて確認してみるといいでしょう。

実際に筆者はYouTubeアカウントの売買の現場に立ち会ったことがあり、事業の譲渡時に少しトラブルが発生したためYouTubeの公式にサポートをしてもらった経験があります。

以上のことからYouTubeアカウントのM&Aは基本的に許容されていると結論づけて問題ないでしょう。

次のセクションではYouTubeアカウントのM&Aのメリット・デメリットを説明していきます。

YouTubeアカウントM&Aのメリット、デメリット

YouTubeチャンネルを購入しようと考えている方はどのような点をメリットに考えているのでしょうか?

YouTubeチャンネルを売却しようと考えているならまずは購入者のニーズを知らないとうまく立ち回ることはできません。

YouTubeチャンネルを購入しようと検討している方が何をメリットに感じているのか?

また、売却する側も知っておくべき購入する際に感じるデメリットについて説明します。

特にデメリットについてはよく理解して、その点の不安を解消してあげることで高値で販売できる可能性が高まります。

YouTubeアカウントを購入する側が感じるメリット

YouTubeアカウントを購入しようと検討している方が感じている多くのメリットは以下です。

メリット

  • 既に収益化されている
  • 運営の体制が整っている

既に収益化されている

YouTubeのチャンネルは開設してすぐに収益が発生するわけではなく一定の基準をクリアしないと、

いくら再生されても広告収入を得ることができません。

その基準とは大まかに「1年以内に4,000時間以上動画が再生されていること」「チャンネル登録者数が1000人以上であること」が設けられています。

この基準を超えているチャンネルは上位15%だけという話もあるため、85%のYouTubeチャンネルは無償で動画を制作し配信しているということになります。

その苦しい期間を経ずに動画を投稿できるというのは大きなメリットであると言えますね。

運営の体制が整っている

YouTubeを事業として行なっており、チャンネルをM&Aに出すような事業者は

ほとんどの場合外注をうまく使って動画の原価を抑えながら運営している場合が多いです。

Y

ouTubeのチャンネルを新しく開設して右も左もわからないまま全部自分で編集して、時間を大幅に奪われてしまったり、YouTubeの運営スタッフを社員として雇って大幅にコストが掛かってしまう例も多くあります。

そんな中である程度運営の体制が整っていて、最適化された人員を引き継ぐことができればYouTube運営の最高のスタートが切れますね。

YouTubeアカウントを購入するデメリット

上記でYouTubeアカウントを購入するメリットについて触れましたが、デメリットもたくさん孕んでいることを忘れてはいけません。

売却する側もデメリットをしっかり理解しておくことで、商談の際には相手を不安にさせずに購入に進んでもらうことが可能になりますので確認しておきましょう。

デメリット

  • 大幅にコンセプトを変更することは難しい
  • 動画のチェックに時間が掛かる

大幅にコンセプトを変更することは難しい

既にチャンネルとして完成している場合は、チャンネルを購入後に大幅にコンセプトを変えることが難しいです。

YouTubeは投稿後しばらくはほとんどチャンネル登録者にしか動画が表示されないのですが、大幅にコンセプトを変えるとチャンネル登録者も「このチャンネル最近変わったな」と感じ動画を視聴してくれなくなります。

そうなるとYouTubeの内部システムも、「あれ、このチャンネル最近チャンネル登録者にも動画見てもらってないな。よしじゃあおすすめに表示しないでおこう」と考えて動画が全く視聴されない事態に陥ってしまいます。

したがって買収した後に違うジャンルに変更することは難しいです。

YouTubeチャンネルを売買する前にしっかりと

  • そのジャンルでいいのか
  • そのジャンルの動画をアップし続けることはできるのか

ということをよく吟味した上で購入してもらいましょう。

少なくともチャネル売買前にネタを考えられそうか話し合ってみましょう。

目安として30個くらい動画ネタをすぐに思いつかないと、

後々ネタ出しに苦労する可能性が高いです。売買が成立した後に揉めないためにもしっかりとお互いに確認するようにしましょう。

動画のチェックに時間がかかる

YouTubeアカウントを購入することで、既にストックされている動画があるというのは購入する側にとっては一見メリットにも見えますがデメリットにもなり得ます。

なぜなら、既に投稿されている動画を全てチェックしてもらわなくてはならないからです。

「全部見なくても半分、いや1/3くらい見て判断すればいいんじゃない?」と考える方もいるでしょう。

しかしながら、必ず全ての動画をチェックしてもらうことをお勧めします。

自分の運営する時は問題のない動画であっても、時代の変化や世の中の動きによっては炎上するリスクがあるからです。

例えば、YouTubeで誹謗中傷に関する動画は以前はそれほど規制されていませんでしたが木村花さんの一件があってからは明らかにYouTubeの視聴者の目は厳しくなりました。

このように何かをきっかけに炎上するということはあるので、お互いに全ての動画の内容を把握しておくことをお勧めします。

また、特殊な事例ですが筆者がM&Aに立ち合ったチャンネルはチャンネル譲渡から半年ほど経過した後に反社会的組織とのつながりを示唆するような動画が発見され慌てて非表示にしたということもあります。

過去の動画にどのような爆弾が潜んでいるかは見てみないとわからないため相互に動画をチェックする必要はあり、それに時間を取られてしまうというのはデメリットとしてあげられる事項かと思います。

お互いに動画の内容に問題がないか、もし炎上などの問題が生じた場合は責任の所在は売却する側にあるのか、買収する側にあるのかしっかりと契約書に明記して無用なトラブルを避けるようにしましょう。

ここまででYouTubeチャンネルのメリットとデメリットを紹介してきました。予想外のデメリットもあったことかと思いますので、次の章ではYouTubeチャンネルを購入する上でのリスクについて解説していきます。

YouTubeアカウントM&Aのリスク

YouTubeチャンネルの購入する側のデメリットの項目で、YouTubeチャンネルをM&Aすることで思わぬリスクがあることがご理解いただけたのではないでしょうか?

この章ではYouTubeアカウントをM&Aする上で絶対にチェックしたい項目をご紹介します。

売却を考えている方は以下の項目をクリアしていないと後々トラブルに発展しかねないので必ず販売前にチェックしてクリアにしておく必要があります。

YouTubeアカウントをM&Aする上でチェックしたい7つのこと

  • 違法性のあるチャンネルではないか
  • 商用利用をしていないか
  • 登録者数の水増しはしていないか
  • アカウントの乗っ取りに注意を払えているか
  • ペナルティを食らっていないか
  • 直近の勢いはあるのか

違法性のあるチャンネルではないか

YouTubeでは昨今「ファスト映画」と呼ばれるチャンネルや「ゆっくり実況」と呼ばれるチャンネルで、著作権違反の問題が相次いでいます。

実際に2021年6月にはファスト映画のチャンネルが問題となり、チャンネル運営者が逮捕された事例があります。

特にゆっくり実況のチャンネルなどは画像を適当にネットから拾ってきたものが多く、著作権違反をしている場合が多いので購入を検討しているチャンネルに違法性がないかよくチェックするようにしましょう。

商用利用をしていないか

ここで言う商用利用とはYouTubeから分配される再生単価ではなく、視聴者から不正に金銭を巻き上げる行為を指します。例えば「動画を限定公開に設定して、この動画をみたければ〇〇円払え」みたいなケースです。

このような行為はYouTubeの規約に違反しているためもし知らずに売却すると大変なことになります。

Youtubeに限らずGoogleは規約違反に対して厳格な対処をしますので、

最悪の場合アカウントがBANされせっかく売却したYouTubeアカウントが水の泡となり、大問題に発展しかねません。

YouTubeチャンネルをM&Aする場合には商用利用をしていないか、

規約違反に当たる行為をしていないかしっかりと確認した上で契約書にも責任の所在を明記するなどして予防するようにしましょう。

登録者数の水増しはしていないか

YouTubeのチャンネル登録者は、外部のツールなどを使えば意図的に水増しすることが可能です。

YouTube側にバレない限り何らかの措置が取られることはありませんが、

YouTubeの収益はチャンネル登録者数には全く依存せず再生回数勝負となりますので想定していたよりも売り上げが伸びないと言う恐れがあります。

仮に水増しをしているチャンネルを販売してしまうと、訴えられたりなどトラブルに発展する恐れがあるため注意しましょう。

アカウントの乗っ取りに注意を払えているか

YouTubeのアカウントをM&Aする上でとても重要なのがアカウントの乗っ取りに注意を払えているかです。

大きなチャンネルでも突如としてYouTubeのアカウントが乗っ取られるということは稀にあります。

そうなった時に責任を負わなくて済むように契約時にログイン情報の変更を必ず行なってもらったり、

自社が責任を負わなくて済むようにしましょう。

ペナルティを食らっていないか

YouTubeの動画を公開し、広告収益を受け取るにはアップする動画の内容が広告掲載に相応しいとYouTubeに認めてもらう必要があります。

YouTubeにアップするのに相応しくない動画、例えば

  • 過度に性的な表現があるもの
  • 過度にグロテスク、暴力的な表現があるもの
  • 自殺など社会問題に発展するもの
  • 個人や団体を直接的に攻撃、批判するもの

をアップすれば広告収益の停止措置、通称「ペナルティ」をもらうことがあります。

この「ペナルティ」を3回受けてしまえば、アカウントはBANされ永久に戻らなくなってしまいます。

3回目まではアカウントBANされませんが2回目でも1週間を挙げられなくなるなど、かなりのリスクがあるためM&A をする際には過去にペナルティをもらった回数もきちんと申告するようにしましょう。

直近の勢いはあるのか

YouTubeの運営に携わったことのない方に多い誤解なのですが、チャンネルの収益と登録者数は必ずしも比例しません。

登録者数10万人のチャンネルよりも登録者数100万人の方が収益が少ないと言うことはザラにあり得ます。

そのため仮に100万人のチャンネルでもそれほど高値がつかないという事態が起こり得ます。

直近の再生数を確認して、伸びているタイミングで売却するなどちょっとした工夫をしてなるべく高い金額で売れるようにしましょう。

YouTubeチャンネルの売買相場は?

YouTubeチャンネルの売買相場はどのくらいなのか気になる方が多いと思いますが基本的な計算方法は、

直近半年〜1年の収益平均×10~15ヶ月ほどが多いようです。

過去に自分が立ち会ったM&Aでは、「チャンネル登録者数20万人のチャンネルで約3,000万円」「チャンネル登録者数約50万人のチャンネルで約1億円」と言う規模感でした。

YouTubeチャンネルは登録者数や直近の再生回数、サイドビジネスが展開可能かなど様々な要素を鑑みて値段が決定されますが基本的には月の収益平均から割り出されることが多いようです。

YouTubeチャンネルの売買方法

「YouTubeチャンネルがある程度育ってきたけど、運営が大変なので売ってしまいたい」「YouTubeチャンネルが高く売れると聞いたからM&Aを検討している」などYouTubeチャンネルの譲渡を検討するのは様々だと思います。

しかしながらネットで検索してもなかなか売買方法を探せないと言う方は多いのではないでしょうか?

この章では簡単に

  • YouTubeチャンネルをどうやって売るのか
  • YouTubeチャンネルを高く売るコツは何か

について解説していきます。

YouTubeチャンネルをどうやって売るのか

YouTubeチャンネルを売買する方法は「直接チャンネルの実績とともに営業をかける」「YouTubeのチャンネルで動画をアップして購入者を募る」など色々ありますが最も簡単な方法が、掲示板を利用すると言うことです。

スピードM&Aというサービスを利用することで、YouTubeチャンネルやWebサイトを売買したいという方同士がマッチングし実際に成約しているようです。

事業を行なっている会社も明記されていて、直接問い合わせをすることもできるので不安な方は一度問い合わせてみて不安を解消するといいかもしれません。

YouTubeチャンネルを高く売却するコツ

YouTubeチャンネルの販売価格は基本的に、直近の収益に依存します。

そのため、高く売却するには再生回数を伸ばすことが一番手っ取り早い方法だと言えます。

しかし、そんなに簡単に再生回数を伸ばすことができるならばそもそも売却もしないと思うで難しいですよね。

そのような方は

  • グッズの販売実績を提示し再生単価以外でのマネタイズ方法があることを説明する
  • 企業とのタイアップ実績とその時の契約金額を説明する
  • メンバーシップに加入している人数、利益額を計算し再生単価以外の収益源を説明する

など、他に収益が得られるポイントはないか探して購入希望者に伝えて金額が上乗せされないか試してみましょう。

まとめ

今回の記事ではYouTubeチャンネルのM&Aについて解説してきました。

YouTubeチャンネルは実際に運営してみると、ただの一視聴者でいた頃からは想像もできないほど大変なものです。

そうして苦労して作り上げたチャンネルを間違いなくM&Aするためにも、お気軽にご相談ください。

弊社では制作業務のほかに、市場リサーチや企画、撮影などYouTubeチャンネルを育てるための幅広い業務を扱っています。

無料資料の配布や無料相談も実施していますので、興味ある方はぜひお気軽にお問い合わせください!

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この記事を書いた人

赤石勇太郎:株式会社tegy の代表取締役。
世界を熱狂させる会社を創るため、日々奮闘している。
モットーは「挑戦を楽しむ!」
趣味は山登り、キャンプ、音楽フェス。