近年は、YouTubeを使った法人や企業のプロモーションや商品やサービスのマーケティングが注目されています。

法人または企業アカウント担当者がYouTubeを利用するにあたって知っておくべきことはどんなものがあるのでしょうか？

ここでは、YouTubeの利用規約を元に、法人または企業アカウント担当者が押さえておくべきポイントや法人または企業のYouTubeチャンネルの成功事例を紹介します。

YouTubeの投稿動画の責任は投稿した側にある

動画を投稿する前に権利所有者から動画を配信するにあたっての必要な権利の取得や利用承諾はあらかじめ許可を得ておきましょう。

YouTube利用規約によると、YouTubeのコンテンツを宣伝などのビジネス目的で利用できると明記されています。ですが、動画を投稿する際に本契約の中に含まれているYouTube利用規約や法律が守られていない、ガイドライン違反の動画の投稿は出来ません。

また、権利所有者から許諾を得ており、法的な権限がある場合を除いては、第三者の知的所有権（著作物など）を含むコンテンツは投稿出来ませんと記載されています。

権利所有者とは、撮影場所や被写体、写りこんだ背景や音楽などの動画を構成する上でのコンテンツごとの複数の権利所有者に許可を得る必要があります。そのため、法人や企業が動画を投稿する場合には権利者に、権利所有者から動画配信のための様々な許可を取っておく必要があります。

また、動画を制作する段階であらかじめ使用許可についての確認をしておく必要があります。

YouTubeの利用は有料配信には向かない

例えば、「購入者限定特典動画」「会員にのみ有料で動画を見せたい」など、あらゆる場面で有料配信を企画する場合もあることが多いです。

YouTubeの利用規約ではコンテンツの販売が禁止されています。YouTubeの利用規約の「許可と制限事項」の記載にはコンテンツである展示や販売、アクセスや複製、ダウンロードや配信、送信や放送、ライセンス供与や改変、修正またはその他の方法での使用を行うことは禁止されています。

権利所有者が事前に書面に許可している場合を除くとの記載がありました。

このように、投稿した動画を利用した直接的な金銭のやりとりは禁止されています。そのため、有料配信をしたい場合のYouTube利用は出来ません。

限定公開のYouTube動画の注意点

YouTubeでは、視聴対象者を絞ることによって限定公開できる方法もあります。

誰でも視聴できるチャンネルページでは対象の動画は非表示になります。アカウントの所有主と動画のURLを知っている人に限定して動画が視聴できるシステムです。

万が一URLを知っている人が、第三者にURLを漏らしてしまったり、URLが流出してしまった場合には、視聴するべきではない第三者も視聴できてしまうといった危険性があることを理解しておきましょう。

限定公開とは言ったものの、誰でも視聴できる危険性もあるため要注意です。

法人アカウントとは関係ない内容の広告の表示

2021年6月1日の更新時(利用規約 (youtube.com))に追記された利用規約内の「収益化に関する権利」の項目の記載では、広告に関する利用規約の記載があります。

投稿した動画の収益化に関する権利をYouTube側に受け渡すとの記載があります。また収益化とは具体的に、コンテンツ上やコンテンツ内で広告を表示することやアクセスの手数料をユーザーに請求することとの記載があります。

動画を投稿しているアカウントが配信した動画がまとめてある場所を「チャンネル」と言います。このYouTubeチャンネル内では、法人アカウントや利用者には関係のない広告が表示されます。広告が表示されるのは、広告掲載に適した投稿動画に限られます。ガイドラインを満たしていることがほとんどの法人アカウントでは、広告の表示対象となります。

つまり、法人アカウントや法人の事業内容に関係のない広告が流れてしまうことを押さえておく必要があります。関係のない広告動画が流れることによって、自社の製品などと勘違いする方もいるのが現実です。そういったことも踏まえてYouTubeの利用をすることが大切です。

どうしても広告を表示したくない場合には、広告を非表示にすることがおすすめです。

YouTube広告の非表示

チャンネル登録者数が1,000人以上でガイドラインを満たしている動画の総再生回数が直近12か月の間で4,000時間以上のチャンネルなどの要件を満たしている場合、YouTubeパートナープログラムに登録することで広告を非表示にできます。

起用タレントのCMなどの動画では条件が厳しいと感じるのではないでしょうか。

視聴者が有料のYouTubeプレミアム会員であった場合には広告は表示されませんが、有料会員は全体の数％しか存在しません。無料で楽しめるというのもYouTubeの魅力だからです。

また、視聴者が有料会員だったらというのは視聴者任せになるため、広告を表示させたくない法人にとっての解決策にはなりません。

BtoB企業の場合には、業務中に動画を視聴されることも多いため広告が出てしまうとブランドのイメージを損ねかねません。YouTubeの広告表示に関しても法人アカウントの担当者は理解しておく必要があります。

法人のWEBサイトへのYouTubeの埋め込み動画にも広告は表示される？

YouTubeの利用規約上では、広告の表示対象であるYouTube動画でも、法人のWEBサイトへの埋め込みには広告が表示されない場合が多くなっています。

どんなWEBサイトに埋め込まれているのか把握出来なければ、広告主への配慮などもあり広告の表示がされないようです。あくまでも、広告の対象の動画なので、動向には注意が必要です。

公開停止や削除した動画がYouTubeのサーバに存属する

期間限定での公開動画や起用タレントの期間満了によって動画を公開終了し、動画ファイルを削除する場合があります。その場合投稿した動画を削除したのにも関わらず、YouTube側で該当の動画ファイルが保持され続ける可能性があるため注意が必要です。

YouTube規約の「ライセンスの有効期限」の項目には、投稿したコンテンツを削除した後も、YouTube内に動画ファイルが存在することがあるとされています。また、法人や企業、個人が削除した動画のサーバーコピーも保持する可能性があることも利用規約に記載があります。

利用規約を理解したうえで利用規約に同意するものとしますとの記載があるので、内容に同意しなければもちろん利用は出来ません。利用規約は、飛ばしてしまいがちですが、内容をしっかりと吟味する必要があります。万が一流出する可能性があることも視野に入れておく必要があるでしょう。。

なぜなら、動画ファイルが保持されているサーバーがハッキングされないとは断言できないためです。

流出した場合には、利用規約に同意している法人や企業の責任となります。YouTubeの削除の依頼方法や削除証明は利用規約に記載がありません。その点も、法人企業アカウント担当者として知っておくべきことです。

第三者との間で配信方法や期間などの条件の提示があった際には、YouTubeの利用規約を遵守するために条件と利用規約などの整合性を取る必要があります。

YouTubeによる二次利用の可能性

投稿した動画の所有権や著作権等の権利は投稿した法人や個人にあるため、YouTube側に権利が移行するわけではありません。しかし、動画を投稿した時点でYouTube利用規約に同意したことになるため、ライセンス付与が発生する仕組みになっています。

YouTube利用規約の「ライセンス付与」の項目での記載は、 YouTubeやYouTubeの関連会社等の事業で、法人や企業、個人が投稿したコンテンツを使用（複製や配信、展示および上演を含む）するための世界的や非独占的サブライセンス、無料ライセンスも付与するものとするとの記載があります。

また、投稿された動画の一部や全てを宣伝や再度配信する目的などの使用も含まれるとの記載があります。法人や企業、個人が投稿した動画をYouTube側が二次利用する可能性もあるという利用規約になっているということです。

法人アカウント担当者は場合によっては、二次利用されることは弊害になる可能性もあるため、責任者などにも確認しておく必要があります。

法人・企業のYouTube活用成功事例

法人・企業のYouTube活用による成功事例をいくつか紹介します。

【BtoB企業】KDDI株式会社

携帯通信大手auを運営するKDDI株式会社のYouTubeチャンネルでは、端末の使い方ガイドやauのテレビCMのコンテンツ等の動画を多数掲載しています。

その中でも話題となったのがauの人気CMのキャラクターで浦島太郎を演じる桐谷健太さんが「海の声」という楽曲を歌う動画です。

この動画はショートバージョンを見た視聴者の声からフルバージョンを公開する運びとなり、楽曲も大ヒットしました。再生回数は、1億回を突破するなど大きな反響を呼びました。

【BtoB企業】Sansan株式会社

Sansan株式会社はクラウド名刺管理などの業務を行う企業です。

Sansan株式会社のYouTubeチャンネルでは、サービスの導入企業のインタビュー動画やスポンサーを務めるラジオ番組の動画が多数掲載されています。

インタビュー動画では、クラウド名刺管理が幅広い業種や業界で導入され、実際に効果を生み出していることを発信しています。ラジオ番組の企画では、世界を変えたイノベーションを生んだ人と人との出会いをテーマとして企業理念に沿っているコンテンツを発信しています。

企業のことや商品の良さを、使っている人からの感想も交えて伝えることで、導入しやすさをアピールしています。

【BtoC企業】北欧、暮らしの道具店

BtoC企業の中でも工夫されたYouTubeの動画を掲載しているのが「北欧、暮らしの道具店」です。

「モーニングルーティン」や「料理ドラマ」「暮らしの本音」など視聴者の生活の中にも北欧の暮らしの道具店が存在しているような感覚になれる動画になっており、商品の紹介も含まれているものの自然と北欧雑貨が欲しくなるような動画作りになっています。

【BtoC企業】無印良品

世界中で事業を展開している無印良品もYouTubeチャンネルを展開しています。

掲載されている動画の多くが30秒から2分程度になっており、短い動画でありながら商品や体験を紹介する内容になっています。

無印良品らしさの動画で商品の魅力を伝え、環境に配慮したサステナブルなものづくりのアピールもしています。企業らしさのアピールと商品の紹介と同時に企業の発信がされているコンテンツです。

【BtoC企業】読売ジャイアンツ

多くの球団が公式YouTubeチャンネルを解説していますが、読売ジャイアンツは登録者数が30万人超えの人気YouTubeチャンネルとなっています。

選手へのインタビュー動画や普段の練習風景など選手を身近に感じられる内容となっています。コロナ渦でも選手のことを応援するファンからすると大変良いコンテンツと言えます。

字幕やサムネイルも分かりやすいうえに面白いため、思わず何度も見てしまうような動画となっています。

まとめ

法人や企業でYouTubeを活用したマーケティングや企業のプロモーションの際に知っておきたいポイントと、成功事例について紹介しました。

世界中に企業の良さを発信出来たり、商品やサービスを発信できるコンテンツとして注目されているYouTubeですが、押さえておきたいポイントも利用規約の中にあります。

YouTubeでは、利用規約の改変も良く行われているため、その度に利用規約の確認をしておく必要があります。法人で利用する場合の法人アカウントは、注目されるとその分の企業への恩恵はとても良いものになります。

より法人や企業の良さを発信していくのに、適切なコンテンツと言えますね。

弊社では制作業務のほかに、市場リサーチや企画、撮影などYouTubeチャンネルを育てるための幅広い業務を扱っていますので、興味ある方はぜひお気軽にお問い合わせください！

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この記事を書いた人

赤石勇太郎

赤石勇太郎：株式会社tegy の代表取締役。
世界を熱狂させる会社を創るため、日々奮闘している。
モットーは「挑戦を楽しむ！」
趣味は山登り、キャンプ、音楽フェス。