「会社のYouTubeチャンネルでも収益化して稼げるのかな？」

という疑問を抱える企業の広報・マーケティング担当者は少なくありません。

広告収入のほか、スーパーサンクスや商品販売など、収益方法が複数ある点も判断を難しくしています。

結論、企業チャンネルの運用において、大切なのは広告収入ではありません。自社への問い合わせにつなげることです。

本記事では、YouTubeの収益化の条件や方法、収益の目安を、企業チャンネルの視点でわかりやすく解説します。

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YouTube収益化の仕組みと条件

YouTubeで収益を得るには、YouTubeパートナープログラムへの参加が基本になります。

まずはプログラムの仕組みと参加の条件、審査で注意したい点を確認しておきましょう。

YouTubeパートナープログラムとは

YouTubeパートナープログラム（YPP）は、動画から収益を得るための制度です。

参加すると、動画に表示される広告の収益分配や、スーパーチャットなどを受ける機能が使えるようになります。

企業チャンネルでも、条件を満たしたら参加だけはしておくのが合理的といえるでしょう。

ただし企業にとっての主な目的は、広告収入より自社への問い合わせを増やすことにある点は忘れないでください。

関連記事：YouTube収益化の条件を徹底解説

出典：YouTubeヘルプ「更新された利用規約に関するよくある質問」

収益化の条件と2027年の変更点

YPPの参加条件は、使える機能によって2つの段階に分かれています。

2027年2月1日からは、広告収入の参加条件が厳しくなります。

8,000時間またはショート2,000万回が必要となる予定です。

しかし、すでにYPPに参加しているチャンネルは影響を受けません。支援機能やショッピングの条件も据え置きです。

関連記事：YouTubeの収益化条件とやり方を徹底解説

出典：YouTubeヘルプ「拡充版YouTubeパートナープログラムの概要」

出典：YouTube公式ブログ「New opportunities to earn and changes to the YouTube Partner Program」

審査に通らない原因と対策

条件を満たしても、動画の内容が収益化ポリシーに合わなければ審査には通りません。

結果は通常1か月ほどで届き、不承認なら21日以内の再審査請求か、30日後の再申請が可能です。

自社の知見を生かした独自の内容を積み重ねることが、確実な対策になります。

出典：YouTubeヘルプ「YouTubeチャンネル収益化ポリシー」

出典：YouTubeヘルプ「YouTubeパートナープログラムの概要と利用資格」

広告収入の仕組みと収益目安

YouTubeの広告収入は、動画に表示された広告の売上をYouTubeと分け合う仕組みです。

金額は再生回数だけでなく、視聴者層や広告主の需要によっても大きく変わります。

広告収入が決まる仕組み

長尺動画では、再生ページの広告から得た純収入の55%が支払われるルールです。

収益を把握するうえで押さえておきたいのが、CPMとRPMという2つの指標になります。

実際の手取りを知りたい場合は、YouTube StudioでRPMを確認するのが近道。

RPMは広告が表示されない再生も母数に含むため、CPMより低くなるのが一般的だからです。

単価は一定ではなく、ジャンルや視聴者層によって変動する点も覚えておきましょう。

関連記事：YouTubeの広告収入目安を解説

出典：YouTubeヘルプ「YouTube パートナーの収益の概要」

出典：YouTubeヘルプ「収益指標の違いを理解する」

登録者・再生回数別の収益目安

YouTubeは登録者数や再生回数ごとの収益額を公表しておらず、決まった相場はありません。

ここでは、目安をご紹介します。

目安を知りたい場合は、自社チャンネルのRPMを使って試算するのが確実な方法といえます。

※RPM…動画1,000回視聴あたりにクリエイターが得る額

上の表は計算方法を示すための仮の数値なので、実際の値は分析画面で確かめてください。

登録者数は広告収入に直結せず、再生回数と視聴者層が金額を左右する点にも注意が必要です。

関連記事：YouTube登録者数/再生数ごとの収入はいくら？

ショート動画の収益

ショート動画の広告収入は、動画ごとではなく月単位のプール制で分配されます。

簡単に言うと、フィード間の広告収益を合算し、音楽の利用料を差し引いたうえで視聴回数に応じて配分する仕組みです。

クリエイターには、視聴回数のシェアに応じて割り当てられた収益の45%が支払われます。

長尺動画の55%と比べると分配率が低いため、広告収入だけを狙うと効率は低いです。

企業チャンネルでは、ショートを認知の入口と捉え、長尺動画や問い合わせへ誘導しましょう。

関連記事：YouTubeショート動画の収益化条件2つを解説

関連記事：YouTubeショートの収益はどれくらい？

関連記事：YouTubeショート動画の収益と条件を徹底解説

出典：YouTubeヘルプ「YouTube ショートの収益化ポリシー」

ファンから支援を受ける機能

YouTubeには、広告とは別に視聴者から直接支援を受けられる機能があります。

登録者500人から利用できる機能もあるため、広告収益より早く収益化を始められる点が魅力です。

主な機能は4つです。

出典：YouTubeヘルプ「YouTube パートナーの収益の概要」

スーパーチャットとステッカー

スーパーチャットは、ライブ配信やプレミア公開のチャットで有料メッセージを送れる機能です。

購入したメッセージは色付きで表示され、金額が大きいほどチャット上部に長く固定されます。

スーパーステッカーはメッセージの代わりに、アニメーション画像が流れます。

関連記事：YouTubeのスパチャ（投げ銭機能）の企業における効果と活用例

関連記事：YouTubeライブのスーパーステッカー投げ銭金額と効果一覧

出典：YouTubeヘルプ（Super Chat・Super Stickersの仕組み）

出典：YouTubeヘルプ（Super Chat・Super Stickersの利用資格）

スーパーサンクスの特徴

スーパーサンクスは、ライブ配信ではなく公開済みの動画に対して支援できる機能です。

購入するとアニメーションが表示され、コメント欄に色付きのコメントが投稿されます。

ライブ配信をしないチャンネルでも使える点が、スーパーチャットとの大きな違いといえます。

関連記事：YouTubeスーパーサンクスのやり方と条件とは

出典：YouTube公式ブログ「YouTube クリエイターの新たな収益源としてSuper Thanks を追加」

チャンネルメンバーシップ

チャンネルメンバーシップは、視聴者が月額料金を払ってチャンネルの有料会員になる機能です。

メンバーはいくつかの特典を受け取れます。

• バッジ
• 絵文字
• 限定動画
• 限定チャットなど

毎月決まった収益が入るため、単発の投げ銭よりも安定した収入源になりやすいのが利点。

企業なら会員限定のセミナーや先行情報を特典にし、見込み顧客との関係づくりに生かせます。

関連記事：YouTubeメンバーシップの作り方やバッジ・レベルについて徹底解説

出典：YouTubeヘルプ（チャンネルメンバーシップの利用資格と特典）

商品の販売で収益化する方法

YouTubeでは、広告や投げ銭のほかに、動画で商品を販売して収益を得る方法もあります。

自社商品を持つ企業にとっては、視聴から購入までを一気につなげられる効率の良い手段です。

YouTubeショッピングとは

YouTubeショッピングは、動画やライブ配信の中で商品を直接紹介できる機能です。

商品は動画の下の商品セクションや説明欄、チャンネルのストアタブなどに表示されます。

動画・ショート・ライブ配信のいずれでも商品をタグ付けでき、視聴者はその場で詳細を確認可能。

自社商品を紹介するには、YPPへの参加と登録者数の条件を満たす必要があります。

関連記事：YouTubeショッピング機能とは？

出典：YouTubeヘルプ（YouTubeショッピングの利用条件）

自社ECサイトと連携する方法

自社のネットショップをYouTubeにリンクすれば、動画内でECサイトの商品を販売することが可能です。

日本で連携できるプラットフォームとして、YouTube公式はBASEとShopifyを挙げています。

BASEとの連携では在庫をリアルタイムで確認できるため、在庫切れのリスクを抑えられる点も魅力。

商品の使い方を動画で見せれば、テキストや画像だけでは伝わらない魅力を届けられるでしょう。

関連記事：YouTubeでECサイト運営するならショッピング機能

出典：YouTube公式ブログ「YouTube ショッピングのストアで「BASE」も利用可能に」

グッズ販売で収益化する

企業ロゴやキャラクターを使ったグッズも、YouTubeのチャンネルストアで販売できます。

販売はグッズ販売プラットフォームや販売パートナーを通じて行い、売上は直接受け取る形です。

販売を成功させるには、まず動画でファンとの関係を築き、欲しいと思わせることが欠かせません。

在庫を抱えたくない場合は、注文ごとに製造するオンデマンド型のサービスを選ぶと安心です。

関連記事：YouTubeで企業グッズを作成・販売する方法

出典：YouTubeヘルプ「YouTube パートナーの収益の概要」

企業チャンネルの収益化の考え方

個人クリエイターと企業では、YouTubeで収益化を目指す目的そのものが大きく異なります。

企業が収益化とどう向き合うべきか、問い合わせへの導線づくりや注意点とあわせて解説します。

企業チャンネルは収益化を目指すべき？

結論として、専門性の高い企業チャンネルは収益化よりも問い合わせの増加を軸に置くべきです。

1件の成約が広告収入を上回る業種は珍しくありません。

多くの企業にとっては、問い合わせ獲得を軸にし、収益化は副次的な成果と考えるのが現実的です。

ただしYPPに参加すると、外部サイトへのリンクカードが使えるようになる利点もあります。

出典：YouTubeヘルプ「動画にカードを追加する」

自社への問い合わせにつなげる方法

動画を見た視聴者を問い合わせへ導くには、YouTubeの機能を使って導線を設計することが大切です。

主に活用したい機能は次の4つで、複数を組み合わせると効果が高まります。

• 終了画面：25秒以上の動画の最後5〜20秒に、最大4つの要素を配置
• カード：1本の動画に最大5枚まで追加でき、外部リンクはYPP参加が条件
• 説明欄・固定コメント：問い合わせページやLPのURLを掲載
• 動画内の案内：話し手が口頭で問い合わせ方法を伝える

リンク先は自社サイトのトップではなく、動画の内容に合った専用のページにするのが理想。

無料相談や資料ダウンロードなど、視聴者が気軽に行動できる入口を用意しておきましょう。

出典：YouTubeヘルプ「終了画面を追加する」

出典：YouTubeヘルプ「動画にカードを追加する」

収益化で注意したい規約と権利

収益化した動画では、BGMや画像などの著作権の確認がより一層重要になります。

他社から報酬を受けて商品を紹介する場合は、YouTube Studioで有料プロモーションの申告が必要です。

申告すると、動画の冒頭10秒間に有料プロモーションを含む旨のメッセージが自動で表示されます。

また、2023年10月1日から景品表示法でステマ規制が始まりました。

規制の対象は広告主のため、企業がインフルエンサーにPRを依頼する際は広告表記を徹底させるべきです。

出典：YouTubeヘルプ「有料プロモーションを申告する」

出典：消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」

チャンネル売買、M&Aという選択肢もあり

YouTubeの収益化は、動画で稼ぐだけでなく、チャンネルそのものを売買する方法もあります。

売買の仕組みや価格の決まり方、M&Aで注意すべき点を押さえておきましょう。

チャンネル売買の仕組み

チャンネルの売買は、ブランドアカウントのメインオーナーを変更する方法で行うのが一般的です。

なお、チャンネルの権限機能では、所有者の役割を他のユーザーに譲渡できない仕組みです。

個人向けアカウントのチャンネルは、先にブランドアカウントへ移行する手続きが求められます。

メインオーナーのアカウントを削除するとチャンネルも消えるため、手順は慎重に進めてください。

出典：YouTubeヘルプ「ブランドアカウントの所有者と管理者を管理する」

出典：YouTubeヘルプ「チャンネルの権限」

チャンネル売買の相場と価格の決まり方

YouTubeチャンネルの売買価格には、公式や調査機関が示した統一の相場がないのが実情です。

仲介業界では、月間収益の12〜24か月分が売買価格の目安とされることが多いもの。

ただし、あくまで相場であり、最終的な価格は売り手と買い手の交渉で決まります。

登録者数と収益は比例しないため、実際の収益データを必ず確認することが大切です。

関連記事：YouTubeチャンネルの売買相場はピンキリ

M&Aのメリットと注意点

M&Aで既存チャンネルを取得すれば、集客の土台を短期間で手に入れられます。

自社と同じ顧客層を持つチャンネルなら、買収直後から問い合わせ獲得につなげやすいはず。

一方で、過去の動画に著作権侵害や規約違反がないかを、すべて確認する手間がかかります。

登録者の水増しや過去のペナルティ歴など、見えにくいリスクも事前に調べておくべきです。

動画の権利や炎上時の責任範囲は契約書に明記し、税務は専門家に相談しながら進めましょう。

関連記事：YouTubeアカウントM&Aの譲渡販売の相場とメリット・デメリットは？

YouTube収益化のよくある質問

YouTubeの収益化について、企業の担当者から寄せられることの多い質問をまとめました。

YouTubeの収益はいつ振り込まれる？

前月分の収益は翌月7〜12日にAdSenseの残高へ追加され、毎月21〜26日に支払われます。

ただし、20日時点の残高が日本円で8,000円の基準額に達していることが条件です。

基準額に届かない月の収益は翌月以降に繰り越され、達した時点でまとめて振り込まれる仕組みです。

出典：YouTubeヘルプ「AdSenseのお支払いスケジュール」

出典：AdSenseヘルプ「お支払い基準額」

法人でもYouTubeの収益化はできる？

法人のチャンネルでも、条件を満たしてYPPに参加すれば個人と同じように収益化が可能です。

収益を受け取る前には、AdSenseで米国の税務情報を提出しておく必要があります。

税務情報を出していれば、米国の視聴者からの収益に対する源泉徴収率は租税条約に応じて0〜30%です。

未提出のビジネスアカウントは米国分の収益から30%が差し引かれるため、早めに手続きしましょう。

出典：YouTubeヘルプ「YouTubeでの収益に対する米国の税金」

収益化の条件に届かない場合は？

登録者500人などの条件を満たせば、メンバーシップなどのファン支援機能から始められます。

条件を満たす前でも、動画の説明欄や固定コメントから自社サイトへ誘導することは可能です。

企業チャンネルなら、広告収入を待たずに問い合わせの獲得を成果指標にするのがおすすめです。

出典：YouTubeヘルプ「YouTubeパートナープログラムの概要と利用資格」

まとめ：収益化は目的に合わせて設計しよう

YouTubeの収益化で大切なのは、自社の目的に合った収益の形を選ぶことです。

• 収益化にはYPPへの参加が必要で、2段階の条件がある
• 広告収入は長尺動画で55%、ショート動画で45%がクリエイターに分配される
• ファン支援機能は、純収益の70%がクリエイターの取り分になる
• 既存チャンネルの売買やM&Aも、集客の土台を得る選択肢になる

企業チャンネルにとっては、広告収入より自社への問い合わせにつなげる視点が欠かせません。

終了画面やカードで導線を整え、収益化はあくまで成果の一部として捉えるのがよいでしょう。

企業のYouTube活用の全体像は、次の記事でまとめて解説しています。

関連記事：企業のYouTube活用完全ガイド

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監修者

赤石　勇太郎
株式会社tegy 代表取締役

WebマーケティングおよびSEO戦略のスペシャリスト。YouTubeチャンネル・SNS運用支援、広告運用、映像制作など、デジタルマーケティングサービスをワンストップで提供。

最新のアルゴリズム動向に基づいた、本質的かつ再現性の高い施策により、クライアントのビジネス成長を最大化するためのWeb戦略立案に従事している。